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府職労ニュース

２０１４年 ６月 ９日

家族、地域、人格奪った福島原発事故
福島レポートト①

ゼネコン丸投げでは復興はすすまない

５月21日、「大飯原発再稼働差止め」の判決が、福井地裁で下された。福島第１原発事故後、初めての「差止め」判決。地裁は「原発は人権侵害」との憲法精神から「ひとたび深刻な事故が起これば多くの生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす」として、人格権を優先させた。府職労連は５月18日から21日の日程で、京都宣伝センター（機関紙協会京滋地本）の「福島共同取材」に参加し、福島原発事故の被害の実態、住民の思い、復興への歩みなどを取材した。福井地裁が「人格権尊重」を高らかに謳い上げた判決がいかにと尊いものであるか、福島の今が実証している。(写真は、南相馬市の太田川下流。原発から２０キロ圏内。３年前の東日本大震災で破壊されたままの橋や鉄橋、道路) ▲いまだに放置される除染されない田畑 　福島第１原発に近い南相馬市に向かう途中に飯舘村がある。原発事故直後、全住民に避難指示が出された地域。現在は、「居住制限地域」になっており、昼間だけ住民の帰還を許されている。田畑の除染作業が行われ、土地の表面が削り取られている地域、事故前のままの地域に分かれているが、除染が進んでいるようには見えない。 　車を走らせながら線量計（あまり性能よくない）で線量を測定すると、２・３マイクロシーベルトの数字を示した。その後、村の中心部に行くと３・35～３・45にひきあがった。この数値を年間の線量にすると、18ミリシーベルトになる。 　ちらほらと、除染された土や草などが詰めこまれた「フレコンバック」（大型のビニール袋）が田畑に積まれ、ビニールシートがかぶせられていた。 　昼間帰還した住民の車だろうか、「活性化センター」の駐車場にかなりの台数が駐車してあった。村役場の近くには「美しい村を子どもたちに」の看板があった。今や、子どもの姿は全くない。 　野生化した犬や猫、家畜が心配されていたが、犬は柵で囲まれた牧場のようなところに隔離されていた。 　大気中の放射線量が減少したとはいえ、山の蓄積された放射能はまだまだ高い線量を残している。全く除染は行われていない。いつ、住民が帰還できるか、めどは立っていない。 ▲津波で全壊、規制区域で手つかずのまま 　福島市から車で１時間30分、南相馬市内に入った。２年前に訪れた時は第１原発から20キロ地点になる国道６号線は関門が設置され、一般車は通行できなかった。現在は、その距離は５キロ地点になっていた。 　南相馬市原町地区の齋藤盛男さんに、20キロ内の津波被害地域に案内していただいた。 　太田川に架かる鉄橋や橋、道路は跡形もない。家屋はほとんどが流されていた。この地区には、いまだに「立ち入り禁止」の立て看板が立てかけてあるところがあった。海岸から10ｍの高さに建てられた家が、大被害にあっていた。川から遡上した津波と丘まで押し寄せた津波が渦になって襲い、６人の方が亡くなられていた。高台で安心していたのか、逃げ遅れてしまったそうだ。家の形はあっても、中は無残。介護のお年寄りがいたのか、ベッドが悲しみを誘う。原発事故のため、いまだに後片付けも行われないままで残っていた。(写真は、南相馬市野原町小浜地区。１０ｍの丘にある家は２０ｍの津波に襲われた) ▲帰還できない若い世帯・転出する中高年齢者 　南相馬市内では、市外へ移転していく企業が後を絶たない。製紙会社は５社から１社に減ってしまった。農業は、コメ作りは禁止されているが、今年やっと試験的作付けが始まった。飲食店は、かなり再開しているが、道の駅も営業を再開した。 　原発事故以前から飲食店を営んできた原地区に住むОさん。「店はやっているが、赤字続き。この地で生きていくにはどうすればいいのか。水道は使えないので飲み水はペットボトルを買っている。放射能が心配で、子育て中の若い世代は、東京や仙台の方に避難したまま。私の家族は、親と子どもの３世帯で同じ地域に暮らしていたが、今はバラバラ。親類も戻らない」「皆さん、知恵を貸してください」と訥々と語る。 　Оさんは、年金者組合の人たちと、地域に里山づくりを始めた。モミの林を花と新緑がつつむ里山によみがえらせ、野鳥にも親しめる「ふるさと」づくりに挑戦している。 　若い世帯が帰還しない上に、中高年者が仕事を求めて市外へと転出している状況は、地域破壊を引き起こしている。原発事故の怖さは、人体への影響だけでなく、仕事や住まい、街をも奪っていく。 ▲低賃金と労働者不足で進まない除染 　南相馬市内には、たくさんの仮設住宅が建設されている。被災者用の仮設とは別に、除染作業に携わる労働者の仮設住宅も目立つ。県外からの労働者用だろう。駐車している車を見ていると、札幌や千葉、福岡などのものも見かける。 　「当初は、道の駅には全国の車が見られた。仮設もなく、車で寝ていた」と語るのは、年金者組合の齋藤さん。 　この除染作業は、第１原発から20キロ以内は環境庁直轄事業で、20キロ以上は自治体の事業になっているとのこと。 　環境省直轄の除染作業は、ゼネコンが請け負っている。元請のゼンネコンから２次下請け、３次下請けへと仕事が回されるが、ひどいのになると７次下請けまで広がり、労働者の賃金が削られていく。７次下請けの労働者が打ち明けたところでは、元請は３万２０００円と危険手当１万円で受注するが、下請けが広がるにつれ危険手当がなくなり、賃金が「ピンハネ」されていく。ひどいのは７５００円で働かされた労働者がいる。国と交渉して何とか１万２０００円に引き上げたが、「ピンハネ」はひどい。 　それにしても、除染は進まない。もっとも線量の高い山の斜面はほとんど手付かず。道路は70％、田畑は「調整中」として計画すら発表されてない状況。住民が帰るため必要な家屋は、南相馬市で１万４７２８軒のうち３９３軒と３％にも満たない。 　除染され、「フレコンバック」に詰め込まれた土や草、樹木は田畑に置かれているが、その置き場所がどんどん広げられ、置き場所に困るとともに最終処分場が決まらず、不安は募るだけ。 　国やゼネコン頼りでは、除染作業は進まない状況。ゼネコンは東京オリンピックのため、「東北から撤退する」と表明するところも。今や、復興は国の責任を問うとともに、除染や生活保障など、被災者の輪を拡げる運動にかかってきている。
府職労連ニュース