２０１４年１２月０１日
今を新たな戦前にしないために
京都府職労連がアピール
12月２日公示、14日投開票で総選挙が行われます。
安倍政権の２年間は、秘密保護法、集団的自衛権行使など、憲法遵守を宣誓した私たち京都府職員を戦争協力体制に組み込もうとするものでした。今後、この政権が継続すれば、自衛隊法「改正」、米軍基地強化、徴兵制、弾圧立法である共謀罪などが着手・具体化されることは明らかです。
アベノミクスは、人員削減による限界状態の私たちの職場に、国土強靭化等の公共事業を押しつける一方、憲法違反の公務員給与削減を強い、消費税増税と異常な円安のもとでの物価高騰で国民の暮らしを脅かし続けてきました。金融政策で国債発行を増やし、財政危機を深刻化させてきたのも安倍政権でした。
安倍政権は、戦争する国をすすめる中央官庁＝霞が関の人材確保・処遇ために、地方の公務員給与を引下げ、格差を拡大させる「給与制度の総合見直し」の押し付けを強めています。これに対し私たちは、官民一体での賃上げや中小業者との共同で地域経済を守ろうと闘いを広げるなか、地方からの反乱が広がり、京都では国に追随しない到達をつくりました。その京都経済への効果は60億円にも及ぶことも明らかになりました。アベノミクスでなく労働者の賃上げこそが地域経済を元気にすること、消費税増税政治の転換が必要なことを私たちは今秋の闘いのなかで実感しました。
府職労（連）は1946年11月２日に結成され69年、憲法とともに歩んできましたが、大きな歴史の岐路に立っています。私たちが生きる今を新たな戦前にさせないために、戦争に協力せず、憲法を守るための参政権の行使を組合員の皆さんによびかけます。 |
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