2014年12月01日
「消費税10%は中止を」「戦争する国にさせない」
安倍やめろ大集会に2400人
安倍首相が解散総選挙に打って出た翌週の11月24日(月・休)、安倍政権の継続を許すなと「安倍政権をやめさせる大集会」が、紅葉狩りで賑わう京都市東山区の円山野外音楽堂で開催され、府職労連の54人を含む約2000人が参加しました。
▼平和でいきいきと暮らせる日本を
開会あいさつに立った京都総評の吉岡議長は「国民の『原発再稼働反対』の声や沖縄県知事選での大勝利に加え、旧態依然とした自民党の金権腐敗体制が明白になる中、安倍政権は大義なき解散に追い込まれた。私たちは全ての人々と一点共闘で縦横に結びつき、消費税に頼らない社会、米軍基地のない社会、平和で生き生きと暮らせる日本を実現しよう」と力強く訴えました。
連帯のあいさつとして、沖縄県労連の仲里議長は「先日の沖縄知事選では、オール沖縄のたたかいにより、県民の「決して後戻りはしない」という強い意志を示すことが出来た。京丹後の米軍レーダー基地問題でもあきらめずにたたかい続けることが大切」と訴えました。
▼安倍政権への怒りにあふれる訴えが続々
参加者・団体からの90秒スピーチでは、「消費税増税や円安により仕入値が数倍になり、工賃値上げも消費税の価格転嫁も出来ない実態。消費税再増税は延期でなく中止を」(消費税廃止北区各界連絡会)、「派遣法廃案は二度目、生涯ハケン・労働者切り捨ての労働法制改悪に対する全国的なたたかいを進めて正規職員が当たり前の働くルールづくりを確立しよう」(京都総評)、「日本を丸ごと売り渡すTPP参加は絶対に反対。農業・農地を大企業のビジネスチャンスにして、農協・農業委員会の解体をねらう政治から転換を」(農民連)、「コスト優先の教育、財界に役立つ人づくり、戦争を進めるための人づくりは許さない。40人学級に戻せば4000人の教師が不要になる。オスプレイを買うお金で35人学級をもっと広げてほしい」(市教組)、「放射能の影響がなく安心して暮らせる社会の実現のため、原発被災者が全国で集団訴訟を提起してたたかっている。東電を守り、小さな農家、酪農家などの生活を奪った安倍政権は絶対に許せない」(福島市から京都への避難者)と訴えられました。
スピーチの最後に、米軍Xバンドレーダー問題に関して、京丹後市の近江さんは「未明のレーダー本体の搬入強行など住民の安心安全を置き去りに進める安倍政権に対して住民は大きな不信感を持っている。景観保全や休日・通勤時間帯の工事休止、騒音対策は全て反故にされた。私たちは今こそ、不屈に闘ってきた沖縄に学び、国、府、市に対して住民の安心・安全のため基地撤去を求め続けよう」と参加者に力強く訴えました。
▼デモ行進で観光客にもアピール!
集会後、参加者は「安倍政権をやめさせよう!」、「消費税10%増税中止を!」、「基地のない日本をつくろう!」など要求を声高らかに、多くの観光客の中、京都市役所までデモ行進しました。 |
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府職労連ニュース |