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府職労ニュース

２０１４年 ４月. ８日

史上最低の投票率の中、尾崎氏健闘
労働者・府民の要求実現へ全力

２０１４京都府知事選挙結果について（京都総評声明）

３月２０日告示・４月６日投開票でたたかわれた２０１４年京都府知事選挙は、史上最低の投票率（34.45％）のもと、府政転換をめざした尾崎望氏が215,744票を得て奮闘したものの及ばず、現職山田啓二氏（481,195票）が当選しました。 組合員の皆さんのご奮闘に敬意を表するとともに、全国の皆さんの大きなご支援に、心からお礼を申し上げます。渦巻く労働者・府民の要求の実現に全力を尽くし、捲土重来を決意するものです。 　史上最低の投票率の背景には、現職知事が３期１２年の府政で、京都府組織を徹底的にリストラし京都府の役割を放棄し、府民から遠い存在となったこと、選挙手法でも徹底的に争点を隠したことが府民の関心とあきらめを招いたことにあります。 　私たちは、非正規率や事業所廃業、給与所得の減少など全国で最低・最悪の府民実態を示して、その原因をつくった京都府政の転換を求めました。とくに、働く者の大討論会で、「子どもの貧困の解決に少なからず府政がやるべきことがある」との尾崎候補の主張を、労働の劣化とワーキングプアなど、労働者の要求に引き寄せて訴えました。 　現職知事が、自民党主導に陣営を切り替え、地域経済の疲弊に背を向けて消費税増税の決断に敬意を表し、米軍基地建設で「戦争する国づくり」を先導するなど、国の悪政を京都で推進する立場を明らかにする下で、知事選挙は、安倍政権の暴走に対する審判と府民を守る府政づくりのふたつの意義をもつたたかいとなりました。 　この情勢の下で、「世直しをめざす京都働く者の会」を結成して、組織を超えた労働者の総結集を呼びかけたことに対し、５０を上回る労組・労働者がアピールに賛同し、ＪＡＬ原告や福島県労連の来援を得た独自の演説会や企業門前宣伝の広がったことなどは、今後のたたかいの貴重な足がかりです。 　要求と批判の強まりの前に、山田知事は、選挙を通じて３万人正規雇用創出や子どもの医療費の中学校卒業までの拡充を公言し、選挙後も「増税の反動対策」、中小企業支援と地域振興のための人事配置など「対策」を講じようとしています。要求実現のたたかいはすでに始まっています。安倍政権の暴走政治とこれに追従する４期目の山田府政に対する運動は待ったなしです。 　非正規労働者など貧困に苦しむ多くの働く仲間に、労働組合の社会的役割を伝え、組織と運動を抜本的に強化していくことをあらためて決意するものです。
2014年4月8日 京都地方労働組合総評議会 議 長　吉岡　　徹