Ｈｏｍｅ　情報ボックス　府政ＮＯＷ　京の写真館　賃金　料理　大学の法人化
府職労ニュース

２０１３年 １月３１日

賃上げでこそデフレ脱却
雇用拡大・賃金底上げを

13春闘スタート

２０１３年の国民春闘が始まります。深刻なデフレ不況から抜け出し、経済と企業の健全な発展をはかるために、春闘で賃金引き上げを求める声がかつてなく高まっています。財界からは「きびしい国際競争で企業も苦しい」「賃上げなど論外」「定昇の凍結」を打ち出すなど、賃下げ攻撃をいっそう強めています。いよいよ春闘のスタートです。各支部で出足早く新春旗びらきが開催されています。 ▼定昇さえ廃止ねらう大企業 　安倍政権は、日銀を巻き込んで２％の物価上昇でデフレ脱却を目指すとしていますが、国民が求めている雇用や所得を増やすことについては、何ら触れていません。 　日本の経済が低迷している最大の問題は、大企業が２６０兆円もの内部留保をため込む一方で、労働者の賃金は減りつづけ、購買力が落ち込んでいることにあります。国税庁の民間給与実態調査でも２０００年からの11年間で労働者の年収は52万円も減っています。 　ＩＬＯ（国際労働機関）の２０１２年12月の「世界賃金報告」でも、労働生産性が上がったのに賃金が上がらなかった国として日本をあげ、労働分配率も低下が顕著だと指摘しています。 　ところが、日本経団連は１月21日、経営労働政策委員会報告「活力ある未来にむけて―労使一体となって危機に立ち向かう」を発表し、企業の「危機」をあおりたてながら、「ベースアップを実施する余地はない」「定期昇給の実施時期の延長や凍結を協議せざるを得ない場合もあり得る」として、さらなる総額人件費抑制、賃下げをおしすすめる姿勢を鮮明にし、個人消費の落ち込みついても、国民の将来に対する不安の方が大きいと賃上げによるデフレ脱却に背を向け続けています。 ▼生活保護制度を大改悪 　社会保障の大改悪も進められようとしています。介護保険制度に関して「軽度者」に対する利用料アップやサービス改悪や特養ホームなどの相部屋の居住費値上げなどをあげています。 　生活保護法については、▽保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」（12年度約１兆２９００億円）を６～７％程度削減する▽生活保護を利用したい人の親族（扶養義務者）に対し福祉事務所が求めた場合、扶養が困難な理由を説明する責務を課す▽福祉事務所の調査権限を強化し、保護費の使い道などを調査できるようにする▽過去に受給していた人やその扶養義務者を調査対象に加える▽官公署の回答義務を創設する―など、法改定を要する改悪が盛り込まれています。 ▼大企業の内部留保を雇用と賃上げに 　２０１３年春闘は、賃上げ、雇用と労働条件の改善をかちとるためにも、安倍晋三政権と財界による大企業の利益を最優先する経済政策と対決し、国民の所得を増やして景気を回復する政策への転換をはかることが重要です。 　国民の所得を増やし内需を活発にする政策に転換することこそ必要であり、大企業の内部留保２６０兆円のわずか１％を使うだけでも７割の企業で１万円の賃上げが可能です。