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府職労ニュース

２０１３年１０月. ３日

暮らしと営業、地域の経済を直撃
消費税増税閣議決定に抗議する

京都総評が事務局長談

京都総評は、安倍政権が消費税増税を２０１４年４月から８％にぞぜいすることを閣議決定したことに梶川事務局長が談話を発表しました。 　安部政権は、１０月１日、来春４月から消費税を８％へ増税することを閣議決定しました。暮らしと営業、地域の経済を直撃する消費税増税は、断じて認めるわけにはいきません。満身の怒りをもって抗議するとともに、撤回、増税中止を求めます。 　政府は、税と社会保障の一体改革と称して、消費税増税財源を社会保障に使うことを口実にしてきましたが、実態はまったく違いました。この１０月から、年金の支給が１％切り下げられ、すでに８月から生活保護が改悪されているなど、社会保障は次々と改悪されており、国民会議報告では、社会保障への国の責任を放棄し、国民の自己責任と、国民負担での保険主義による「共助」に変質させる路線が打ち出されました。税と社会保障の一体改革の正体は、大増税と社会保障つぶしというダブルパンチです。 　また、消費税増税が経済失速の引き金になることを認めざるを得ない安部政権は、５兆円規模の経済対策とセットで消費税増税を決定しましたが、一時の経済対策で、今後長期にわたる増税の被害をどう緩和できるものではありません。むしろ、その中身は、復興特別法人税廃止と法人税率の引き下げの検討など、大企業の経営環境を整えてもうけを拡大するものに他なりません。大企業支援の経済対策に消費税増税での増収相当分をあてこむなど、国民をあまりにも愚弄するものです。 　すでに、輸出大企業には消費税還付金が湯水のように流れ込んでおり、庶民いじめと大企業優遇の不公平がいっそう広がることになります。政府は、賃上げの環境づくりを理由に付け加えていますが、本気で賃上げを主張するのならば、最低賃金の全国一律・大幅改善こそやるべきです。 　一方、１０月から食用油や小麦、牛乳など次々と値上げが打ち出される下で、物価だけが跳ね上がりだしており、このままでは、暮らしも営業も、地域の経済も立ち行かなくなることは火を見るより明らかです。前回消費税５％への増税時の轍どころか、即、経済失速を招く事態が予想されます。 　国民世論は、消費税増税中止を求める声が依然として多数です。 　国会審議もないまま、政府が消費税増税を閣議決定して強行することは、政治の暴走であり、許されません。 　政府が増税を決定しても、世論はこれを認めません。臨時国会はこれから開催されます。たたかいはこれからです。１０月１０日には消費税増税反対、社会保障改悪反対、暴走政治阻止を掲げて、府民集会が開催されます。怒りと要求で会場をいっぱいにし、安部政権の暴走政治を阻止する意思表明の場にするため、総参加を呼びかけます。 　府民の皆さんと力を合わせ、安部政権の暴走政治と対決し、暮らしといのちを守る政治を求めて、全力でたたかうことを表明するものです。
２０１３年１０月１日 京都地方労働組合総評議会 　事務局長　梶川　憲