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府職労ニュース

２０１３年 ７月.１６日

最賃を時給1000円に
賃下げが最大のデフレ要因

７月26日は京都の〝最賃デー”

▼最賃大幅引き上げは賃金底上げの土台 　賃金の最低ラインを定める地域別最低賃金の今年度の中央審議会による改定審議が７月、スタートしました。人間らしく暮らせる最低賃金の実現へ、まずは「時給１０００円」への確かな道筋をつけることが必要です。国からの押し付けで、地方公務員の大幅な賃下げが全国で強行されています。地域経済や労働者の賃金にも直接影響を及ぼしています。「公務員も賃下げしたのだから、最賃もガマン」との動きになりかねません。その意味でも、今年の最賃闘争は重要です。(写真は、昨年の最賃デー) ▼２０００時間働いても１３０万円 　現在の最賃額は、47都道府県平均額で７４９円。最も低い島根や高知は６５２円で、この時給で年間２０００時間働いても収入は１３０万円に過ぎません。これではとても暮らしていけず、多くがダブルワーク、トリプルワークしているのが現状です。京都府は７５９円、平均額をやや上回る程度で、とても生活できる額ではありません。 　日本の最賃の低さについて国連社会権規約委員会は５月、「人たるに値する暮らしができるよう決定方法の見直し」を勧告しました。 ▼米・オバマ大統領も引き上げ提案 　最賃を引き上げる気運は、アメリカでも高まっています。オバマ大統領は２月、今年の施政方針を示す一般教書演説で、米国全土に適用される連邦最低賃金の引き上げを提案しました。２０１５年までに、現行７・25ドル（７２５円）から９ドル（９００円）に引き上げる構想です。 　米統計調査局によると、18歳未満の子どもが２人いる一人親家庭の貧困ラインは年収１万８３９８ドルですが、連邦最賃の額では年間２０８０時間働いてもその水準には及びません。オバマ大統領はこの点を指摘し、「最も豊かな国にふさわしい最賃があるのではないか」と問題提起したのです。 ▼〝賃上げ”ないアベノミクス 　日本では、安倍首相は「最低賃金を引き上げに努力する」と国会で答弁、中央最賃審議会では田村憲久厚生労働大臣が、最賃の引き上げに努めるとした安倍政権の成長戦略を説明し、「すべての所得層で所得の向上感を得られるよう審議をお願いしたい」と引き上げを要請したものの、経団連は大幅引き上げに強く反発、アベノミクスでは、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定社員」、ただ働きを容認する「裁量労働制」など「規制緩和」がうたわれ、さらなる派遣法の改悪などいっそうの賃下げ施策を掲げています。 　非正規労働者は１８００万人超。この間でも１１６万人も増えました。正社員は47万人減っています。 　このまま労働分野の「規制緩和」がすすめられ、非正規労働者が増加すれば、賃下げがいっそう進み生活破壊が深刻になることは目に見えています。今や、「長期にわたる賃下げこそデフレの原因。労働法制の規制緩和をやってきた結果がデフレ経済をつくってきた」ことは、明らか。日本が「ブラック企業化」してしまいます。 　最低賃金の引き上げは、日本のデフレ経済を克服するうえでも重要になっています。 ▼公務員賃金削減は経済再生に逆行 　全労連は６月28日、第２次最賃デーを展開、 厚労省前で３４８分の座り込みを実施しました。大黒作治全労連議長は「暮らしを守るためにも賃金底上げの土台となる最低賃金の大幅引き上げが必要だ」と強調し、「デフレ打開と地域経済再生に逆行する公務員賃金引下げを許さないたたかいをいっそう強めていこう」と呼びかけました。 　国民春闘共闘・小田川義和事務局長は「安倍首相は『最低賃金を引き上げに努力する』と国会で答弁したのだから、少なくとも、雇用戦略対話での政労使合意（早急に８００円、20年までに平均１０００円）を確実にする施策を行うべきだ」と力を込めました。 　７月26日は、京都の最賃デーです。12時20分から集会とデモ、13時から京都労働局への要請行動が計画されています。賃金の底上げは、待ったなしです。