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府職労ニュース

２０１３年 ３月.１１日

職場は「非常事態」！
2012年度補正予算案、2013年度当初予算案

人員増・事業の点検・検証、運動が重要

京都府の２０１２年補正予算案、２０１３年度当初予算案が府議会で審議されています。当初予算ではじめて９０００億円を超す予算規模、２月補正とあわせて投資的経費１３３％増など見れば、自民党安倍政権が参議院選挙や消費税増税に誘導する経済成長率やインフレ目標を達成する戦略を全国的にも突出する積極さで受け入れ、具体化するものです。 ▼既に２倍の仕事量 　「今の時期の通常業務である、精算業務、工事監督、設計業務に加えて、各種調書の作成、予算要望事務、発注業務が加わり、既に通常の２倍以上の労力がかかっている」「大型補正は地域経済の活性化の観点で言えばウエルカムだが、実際の執行のことを考えると担当の負担は大きくなるのは明らか。これ以上の時間外の増が心身に与える悪影響が心配だ」「14カ月予算の執行には、３割増の正規職員が必要」 　これらは、現場の職員の生の声です。予算説明を受けた、ある土木事務所の職場では、「非常事態宣言」が出され、２月、３月での補正に係る２３０億円の予算執行、25年度中での事業完了が求められ、原則繰り越しが許されないなかで１年の間でどうして事業をすすめるかが最大の課題になっています。 　臨時職員さんについても、専門技術の研修も行われるなど、もはや「補助」の枠を超える業務を担う実態もでています。 　給与費プログラムにより、土木の技術者をはじめとした職場の人員不足が深刻で、工事管理も含めた安易な民間委託等での対応は、事業の質にも影響しかねません。土木技術者をはじめ、府職員の抜本的増員と体制拡充が必要です。 ▼大型クルーズ船のために税金？ 　個々の予算や事業では、公募型公共事業、地域主導型公共事業、南部豪雨災害対策、中小企業対策等、府民生活や地域の実態に即し重要なものもあります。 　一方で、大型のクルーズ船が寄港できるように舞鶴港湾を整備する予算などは、地元でも「わざわざ年数回の、しかも豪華客船の寄港のために府民の税金を使うのは、いかがなものか」との声もあがっています。個々の事業の内容はもちろん、実施時期などについて住民や地域の要求を反映するしくみ等の検討が必要であり、職場や地域からの英知を集めることが大切になっています。 ▼公契約大綱の実効ある適用を 　事業を担う地域の建設業者も、この間、激減してきました。昨秋も丹後で中堅２社が廃業、京都府も今年度までの事業で建設業者の事業転換を奨励してきました。今回の緊急経済対策の事業に係わっても、ある建設業の方から「短期に大量の事業を執行しようとすれば、東京や大阪の大手ゼネコンに集中することになるのでは…。すでにそういう動きもある」と指摘する声もあがっています。 　事業効果を地域経済に波及させるためにも、京都府として公契約大綱の実効ある適用、さらに公契約条例制定に踏み切ることが求められています。 　京都府や自治体に向けて、住民要求の実現を求める運動がいっそう重要です。自治体労働組合としての専門性を発揮し、府民と共同した運動に全力をあげるときです。