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府職労ニュース

２０１３年 ３月.１１日

大型公共事業ではなく地域循環型の経済対策を
民主府政の会が来春の知事選へ全体会議

自治体単位の要求運動と政策作りへ

民主府政の会は２月14日、ラボール京都で第１回全体会議を開き、２２０人が参加、来年春の府知事選勝利をめざした運動について議論をしました。 　最初に森川明代表委員・弁護士が、「大型公共事業の復活、憲法改悪や社会保障の切りすて、消費税増税など、安倍政権になって、ますます政治と国民の思いがかけ離れていっている。京都府政も同じ流れで舵を切ろうとしている。府民生活が大変な時、次の府知事選は、今の国政の流れを京都から変えられるのかどうかの大事な選挙。政治の流れを変えるよう奮闘しよう」と訴えました。 　光永敦彦府議が「安倍政権発足後の京都府の動き」と題して報告を行いました。ロームやパナソニック下請け業者でのリストラ・雇用破壊、不景気で疲弊する業者や業界団体などの実情、財界が求める大型開発や道州制へ向かう動きの状況などを解説。２月議会で提案される大規模な補正・当初予算の内容を説明し、府民の暮らしと地域循環型の景気対策に生かすよう府に具体的な要望を示す住民運動の重要性を強調しました。 　事務局から、各地で開いた地域別懇談会の内容を報告。「◆地域調査・ウオッチングなどで自治体、地域ごとに具体的な要求運動と政策づくりをすすめる◆府に対して団体、分野からの要請行動を強める◆地域経済・雇用をはじめ７つの分野で、府民の共同を広げる上での政策づくり」などの取り組みを呼びかけました。 　運動交流では、参加する団体から「消費税が増税された場合の京都経済への影響を試算し問題提起するなど、府政転換と増税中止の運動を一体に広げる」「地域密着で、地元業者を長く支えられる政策提案が必要」、地域からは「消費税増税問題や脱原発・再生可能エネルギーなど様々なテーマで学習会を開催したり、市民パレードを行うなど、市長選挙後も共同を広げる取り組みを継続している」などの発言がありました。 北部会議で活発な交流 　　地域経済の研究会や地域循環型経済の挑戦など 　民主府政の会は、２月22日、北部での会議を開催。深刻な現実とともに、地域づくりの挑戦などリアルな意見が寄せられました。 　京丹後市では、昨年春の市長選挙後、市長が「脱原発をめざす首長会議」に参加、住宅改修助成制度の助成額20万円引き上げ、乳幼児窓口無料化が実現しました。公契約問題では、丹後懇話会が建設業者31社を訪問し、半数の企業から賛同が寄せられました。そうしたなかで、市も入札改善の検討を表明しています。 　綾部市では、原発ゼロをめざす運動が９月以降、毎月第３金曜日に行われており、６回目となる２月は50人が参加。また、地域経済をテーマに勉強会がスタートしています。 　福知山市では、長田野工業団地の労働者中５８００人の33％がパート、派遣の非正規、収入減も顕著になっています。昨年12月の市議会で、市長が公契約条例について言及しています。 　舞鶴市では、市予算規模が20億円の増、14億円が緊急経済対策に。小学校、市営住宅の改築・改修の前倒し、建築業者には一定の期待があるが地域経済に真に効果があるのか、舞鶴港整備のフェリー寄港のための整備事業については市民的にも疑問の声があがっている。高校教育でも、市内３校の序列化が顕著になり、東舞鶴高が定員割が起こっている。そういうなかで舞鶴市が統一学力テストの導入を発表し、危惧の声が広がっている。市長は、医師確保がトーンダウン。京都府も与謝の海で手いっぱいで舞鶴に医師を送れない状況もある。キリンビバレッジの工場撤退で従業員１００人の雇用問題が浮上。隣接の資生堂とあわせて誘致企業が２社撤退。 　与謝野町では、与謝の海病院法人化推進会議でも首長や地域の病院院長からも「丹後医療圏に救急救命センターを」の要望の声があがっている。与謝野町の経済振興については、中小企業振興基本条例が循環型経済の振興を明確にめざし、すべての業者を応援することが基本になっている。中小企業家の方々の間でも企業の社会的役割を自覚し、地域にどういう役割を果たせるかについて真剣な議論になっている。住宅改修助成制度は４分の１の世帯が利用、70～80％の業者が参加する。福祉のまちづくりでは、雇用が増えているのは福祉事業所で、循環型経済を農業でも挑戦している。