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府職労ニュース

２０１３年 ５月.２８日

撤回しかない違法な賃下げ提案
民間労働者・地域経済を直撃

職場から怒り沸騰

京都府当局からの給与削減の提起に職場や家庭、地域からは大きな怒りの声が上がっています。 　今回の提案は、「交付税等減の115億円のねん出を基本に、給与でラス指数が１００となるよう削減する」というものです。 　府職労交渉をうけて本部・支部役員を先頭に、職場報告がすすめられています。職場報告等を通じ、多くの職場で拍手の激励や団結署名、怒りの一言カードが寄せられています。各支部・分会から所属長への撤回を求める申し入れが行われ、人事当局への上申も行われています。現在寄せられている「一言メッセージ」の一部を紹介します。 ○緊急経済対策と称して多額の予算執行に追われています。しかし、これが経済対策・景気回復に役立つかはわかりません。地域では、仕事を受ける企業が減りました。労働者がいません。重機がありません。職員は、設計書を一枚でも多く書き上げるため一生懸命ですが、本当に生かされるのでしょうか。そんな不安とのたたかいです。こんな時、給与を大幅に削減するなんて考えられません。現場でがんばっている職員のモチベーションを下げるだけ。経済対策を言うなら、賃上げこそ一番に。賃下げなんてありえない。上げるのは、今でしょ。 ○仕事のモチベーション上げるために、まず給与を上げてください。特に府政の将来を担う若い職員の。 ▼京都経済ダメにするな ○府の職員給与費は、昨年の人事委員会勧告にもとづき算定された内容で当初予算が議決承認されている。給与は、府民のための仕事を一生懸命すすめている職員の暮らしの糧となるとともに、職員の消費を通して地域経済に直結し、府民の暮らしを支えている。その給与を削減するということは、府民のために編成された予算を削ることになるということを強く指摘したい。当局が提案している１１５億円の給与を削減すると、府の経済に１０００億円の影響を与えるという試算もある。私は、「府民のための予算を削るな！」と声を大にして言いたい。 ○控えめな生活したら日本は今まで以上にしぼむのではないでしょうか。私たちは、自分さえよければいいと考えて給与削減に反対するわけではありません。私たちがきっかけになってほかにも続いていくことになりそうで、心配です。みんながみんな、買い控えになって消費が細くなれば…日本経済ってどうなるのでしょうか。 ○大学生が２人で、下宿生活。学費、下宿費、生活費、病院代、勉学諸費などとてもじゃないけど、まかないきれなくなってしまいます。借金が増える、どんどん増える。返済もできるか心配だ。 ▼裁判で争っている問題・慎重な対応を！ ○国家公務員の給与削減については、連合系組合が妥結し７・８％削減されているが、全労連に加盟する国公労連は、大幅な不利益変更で妥結せず裁判闘争を闘っている。また、その削減が押しつけられた国立大学機構の京都大学でも大学の先生方が提訴を準備されていると聞いた。人勧によらず労使合意の無い公務員給与の削減は違法性が高く、裁判でも争われる重大問題。そのような重大な問題を軽々に持ち込むのでなく、慎重な対応が求められるのは明らかだ。 ○人事委員会勧告って何のためにあったっけ？裁判に訴えて、白黒はっきりさせる時期だと思うんですけど… ○組合が本気で反対するならば、裁判の準備をすればどうですか。 ▼許すな！１ヶ月タダ働きの提案 ○提案は平均７・８％削減されている国に準じラス１００まで給与を下げる内容だ。約１ヶ月分のタダ働きを強いるもので、大幅な不利益変更である。許せない！ ○なんとかしてよ、私のくらし。日本経済もダメになる！こんな給与削減直ちに「削減」せよ。○給与削減は、景気回復に逆行、地方自治の否定です。国に屈服しないでください。ならぬことはならぬのです。 ○東京ばかりに京都府と府民の税金を回すな。府職員の給与減らさず、地域に還元を。 ○勧告制度で労働基本権を制約している。それならば、特例削減など、何としてでも回避しなければ。