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府職労ニュース



2013年 1月31日

地方交付税の削減提案に抗議
デフレ脱却は賃上げ、雇用安定でこそ

 地方公務員に給与削減を押し付け 

 政府は、13年度の地方公務員給与を国家公務員並みに引き下げるよう改めて自治体に要請しました。7・8%削減が実現できれば地方人件費1・2兆円が浮き、財務省は地方に配分する地方交付税約6000億円を減らせると見込んでいますが、マスコミでも、「補正予算案の『ばらまき批判』をかわす思惑も透ける」と報道されています。

▼地方公務員給与削減、政府が自治体に要請

 23日の全国知事会では、出席した総務大臣から給与の削減に理解と協力を求められました。知事会は「地方公務員給与は、地方において議会や住民の意思に基づき自主的に決定するべきものであり、国から給与削減を強制することは、地方の自主性の根幹に関わる問題である」とし、「具体的な案を示し、地方の意見を踏まえ、対応についてさらに協議すること」などを内容とした意見書を知事会として総務大臣に提出しました。

▼削減提案は地方自治・労使自治への不当な介入

 今回の給与削減の自治体への押し付けは、次の問題点を持っています。
 ①地方公務員の給与は自治体が条例で決め、国に権限はありません。地方交付税で強制的なしばりをかけることは地方交付税の主旨からも不当であり、地方自治・労使自治への介入に他なりません。
 ②地方自治体は、独自に給与削減を含む財政削減を行ってきており、京都府でも昇給抑制、給与カットで職員一人当たり85万円を超す損失が未だ補填されていません。
 ③ILOの勧告にも関わらず、労働基本権の回復をたなざらしにしたまま、労働条件の改悪を一方的に押し付けることは到底認められません。
 ④膨れ上がる公共事業費と借金のために、住民の暮らしと命を守るべく奮闘している地方公務員労働者の給与削減を利用することは絶対に認められるものではありません。

▼景気回復・デフレ脱却に逆行

 経済にとっても大きな影響を及ぼします。一定の措置があるといえども地方交付税削減は景気を冷え込ませます。また、地域の消費を生みだす自治体職員の収入を減らせば、低迷する地方経済がいっそう苦しくなることは間違いありません。

 府職労連は以上の立場から16日に給与削減・地方交付税削減を行わないよう国に強く求めることなど緊急の知事申入れを行うとともに、財務大臣あての抗議行動を行っています。