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府職労ニュース

２０１３年１０月. ４日

構造改革路線と決別することこそ地方自治発展の道
京都府職労連が自治研集基調報告

府民の暮らし守る府政を

京都府は12年度補正と13年度当初予算を合わせた14ヶ月予算を編成し、公共事業などの投資的経費を前年度比１３３％まで膨張させましたが、この間続いた人員削減、業者の減少の中で土木技術者も不足し、事業執行自体が困難になっていること、入札最低価格が低すぎ、労務単価を保障しながら労働者への適切な賃金保障が困難であるなどの問題点があります。 　「堀川再生事業」をはじめ「公募型プロポーザル方式」などの手法を導入して東京資本の大企業が選考されています。これまでの指定管理者制度に見られる施設運営など行政事務の実施段階にとどまらず、企画立案段階から委託しており、住民自治・住民要求実現と切り離される危険性があります。 　京都府は国保一元化方針を提示しています。国保一元化は結果として府民の医療費負担は重くなるとともに国の医療費削減を前提としており、国民皆保険制度の解体に道をひらくことにつながりかねません。この間、大飯原発再稼働、米軍基地受け入れ、消費税、ＴＰＰなど、府民の暮らしを脅かす国政上の問題について、知事は立場をあいまいにしてきましたが、Ｘバンドレーダーについて最終的には受け入れ表明するなど、府民の安全、安心を脅かす政府の方針を認めています。 　府議会で知事は京都府と滋賀県との合併にも言及するなど、現在の府県制改編にも踏み込んだ発言をしていますが、道州制は「究極の構造改革」であり、京都府そのものの解体に他ならず、知事として明確に道州制ＮＯの意思表示をすべきではないでしょうか。 　改憲、消費税増税、社会保障制度の解体、ＴＰＰ合意、原発再稼働など、危険な政治がさらに進められようとしているもとで、府民の生活を守る京都府の役割は、ますます重要になっています。府民の要求に応え、働きがいのある府政と職場をともにつくっていきましょう。(基調報告詳細)