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府職労ニュース

２０１３年 ２月.１９日

許すな！政府の地方公務員賃金7.8％カット「強制」
地方自治への介入・地域経済に大きな影響

賃上げこそデフレ脱却の道

政府は１月29日、地方公務員の給与を７月から13年度に限り、国家公務員にならって平均７・８％削減することを前提に、地方交付税を減額する13年度予算案を閣議決定する一方、地方に公務員給与の削減を強制しています。府職労は、この間、知事あての要求書を提出し、不当な給与削減を絶対に行わないよう、求めています。 　１月24日、政府は地方公務員について、国家公務員に準じた給与削減を要請するとともに、これを反映した地方交付税や義務教育国庫負担金の減額を含む「基本方針」を閣議決定。29日には、地方公務員の給与を７月から13年度に限り、国家公務員にならって平均７・８％削減することを前提に、地方交付税を前年度比３９２１億円削減する13年度予算案を閣議決定しました。地方歳出ベースで８５００億円の削減となります。 　これは、地方自治への重大な介入・干渉であるばかりか、地方公務員のみならず、すべての労働者の賃下げにつながるとともに、地域経済をさらに低迷させることになるものです。 　１月16日、府職労は、知事あてに「国の緊急経済対策、地方公務員給与・地方交付税削減に対する緊急申入れ書」を提出し、地方公務員給与削減・地方交付税削減を行わないように国に強く求めるとともに、１月24日早朝には府庁門前で、同様の趣旨の「府職新聞（号外）」を配布し、庁内世論に訴えました。 ▼京都府当局に三軒反対の要求書 　１月31日には、府職労は知事あてに「地域経済を疲弊させ経済対策にも逆行する憲法違反の地方公務員給与削減に反対する緊急要求書」を提出し、▼全国知事会の要請を踏みにじり、地方公務員給与削減を内容とする地方交付税削減を強行した政府に抗議し、撤回を求めること、▼国に追随した不当な給与削減の検討を絶対に行わないこと―を強く求めました。 　京都府当局は、地方公務員給与削減については「全国知事会等で削減を行わないよう対応してきた」「総務省からは28日に通知『地方公務員の給与改定に関する取扱等について』が発出され、速やかに国に準じて必要な措置を講じるように要請された」「今後、交付税の具体的な算定等に係る説明が行われることになっており、点検・検討が必要になってくる。申し入れは重く受け止めたい」と述べました。 　府職労は、とりわけ地域経済への影響が大きいこと、京都府独自の経過も踏まえ、削減を行わないことを強く求めました。