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府職労ニュース

２０１３年１０月.１８日

国に追随し給与勧告せず
２０１３年府人事委員会勧告

昇給・昇格制度の「見直し」は未実施

京都府人事委員会は、10月11日、「職員の給与等に関する報告」を行った。その内容は、①給与特例条例による7月以降の月例給における減額によって、民間よりも平均3万円近く、下回っていながら改善勧告を行わない、②給与特例条例による7月以降の給与減額については、「来年4月以降は民間準拠を基本とする本来の給与水準確保が必要」「人事委員会勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、適正な給与が確保されるよう要請する」との言及、③現給保障について廃止するとともに、昇給抑制の回復措置を講じる必要があるが、その方法及び時期については、本府の職員の実情等を考慮した上で、検討する必要がある、④50歳台後半層の昇給・昇格制度について「見直し」は勧告せず、⑤高齢期の雇用問題については、「国等の動向を注視しながら、必要な検討を進める」との言及、⑥「給与制度の総合的見直し」について、国の検討内容を注視し、本府の実情をふまえ適切に対応する必要があるーなどの内容である。 　平均3万円近くもの公民較差が現にあるうえに、過去の特例減額とは異なり、労使妥結そのものがないもとで、月例給の改善勧告を行なわないのは、労働基本権制約の代償機関としての人事委員会の役割を放棄するものである。一方で、現給保障の廃止と昇給・昇格制度の「見直し」を具体的に勧告しなかったことは、今後の引き続くたたかいが求められるとはいえ、この間のわたしたちのたたかいを反映したものである。 ２０１３京都府人事委員会「報告」のポイント ■ 月例給 ＊給与較差は職員が民間を50円（0.01％）下回る＊管理職における2％カットをふまえると職員が民間を1,078円（0.27％）下回る ＊7月からの給与減額措置を本年4月の人員形態で行われたとして試算すると職員が民間を28,662円（7.80％）下回る ＊従来から特例減額のある場合は、減額がなかったものとして比較してきたので、今回も同様に比較すると、民間との較差が極めて小さいため改定なし ■ 期末・勤勉手当 ＊民間の年間支給月数（3.94月）とおおむね均衡しており、改定なし（3.95月） ■ 現給保障 ＊現給保障を廃止するとともに、昇給抑制の回復措置を講じる必要があるが、その方法及び時期については、本府の職員の実情等を考慮した上で、検討する必要がある ■ 高齢層の昇給・昇格制度の見直し ＊国や他の都道府県の措置状況及び本府の実情等をふまえ、引き続き検討していく ■ 「給与制度の総合的見直し」 ＊国の検討内容を注視し、本府の実情をふまえ適切に対応す る必要がある ■ 勤務条件 ◇ 総実勤務時間の短縮 ＊所属長の役割発揮と実効性を強調◇ 非常勤職員の処遇改善 ＊職務実態をふまえた処遇の確保に言及 ■高齢期の雇用問題 ＊国等の動向を注視しながら、必要な検討を進める