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府職労ニュース

２０１３年 ６月.１３日

京都に米軍基地をつくらせない
６月15日１３時３０分～に宇川で集会

経ヶ岬へのＸバンドレーダー

日米両政府は京丹後市・経ヶ岬に米軍基地を建設するため、すでに３回の住民説明会を実施しています。京都府の山田知事は府議会で「地元住民の意見を尊重する」と答弁していますが、一方でＸバンドによる電磁波が及ぼす影響について「専門家」の意見を聞く「参与会」を開催。「人体への影響ない」との意見を踏まえ「防衛省に必要に応じて不明な点を聞く」としています。電磁波による人体への影響については、がんとの関連を指摘する意見もあり、早急な結論は危険です。６月15日には宇川で反対集会を開催します。 ▼元沖縄県宜野湾市長の伊波さん迎え学習会 　京丹後市当局の動きは、基地建設の環境整備をはかろうとする動きが地元から報告されています。下宇川連合区長が地区区長に対し基地建設を前提とする「Ｘバンドに伴う要望事項」を了承するよう依頼しています。この背景には、「京丹後市の指示がある」と「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」のニュースは指摘しています。 　こうした中で、米軍基地建設を憂う宇川有志の会は６月９日、前・沖縄県宜野湾市長の伊波洋一さんを迎えて、米軍基地の実情を学ぶ学習会を丹後町にある久僧農業会館で開催しました。それに先だって、丹後支部支部代表も参加して、午後２時から約２時間、丹後町にある上野区民会館で伊波さんと地域住民や団体の代表との交流会が持たれました。 　伊波さんは、参加者の質問に答えて、沖縄の実情を語りました。（丹後支部情報より） 【伊波さんの話】 ▼米軍には20万人の女性兵士がいる。女性兵士への暴行事件多発している。どこかで戦争が起きると緊張が高まり、この数が増す。基地周辺の住民に危害が及ぶのも、これで推測ができる。 ▼京丹後市の質問書に、防衛省が回答している。それには「米軍に○○させます」との表現がいくつか見られる。実際には、防衛省（日本政府）は米軍には何もできない。制度の上からも、できないようになっている。米軍あるいは軍属が交通事故を起こすと、たとえ飲酒運転であっても「公務」扱いになり、裁判権は日本になく、被害者が相手と協議する場はない。日本政府と米政府との間でも、協議の場はない。米政府が加害者に行政処分するのが、関の山だ。 ▼住民が米軍を相手に民事訴訟を起こして、仮に住民が勝ったとしても、賠償金を支払うのは米軍ではく日本政府となっている。 ▼冷戦の終結以降、米国は世界各地に配備している基地を縮小している。しかし、日本は例外で、増強している。これは、米軍駐留経費を日本政府が負担するためである。 ▼日本政府は米軍にはものを言えず、米軍にとっては日本は戦後の占領が継続しているような状態になっている。日本政府は、基地問題に関しては国民の利益を守る立場ではなく、米軍基地のフェンスの中にいて、米軍を守る立場で対処していると言わざるを得ない。 ▼宇川で広がる米軍基地反対の声 　宇川地区の有志のみなさんで結成する米軍基地建設を憂う宇川有志の会は、地元宇川地区で、住民の不安の声を紹介するビラをこれまで４回配布しています。ビラに励まされて、地元住民は不安に思う気持ちを、少しずつ声に出すようになってきています。 　「米軍基地建設反対丹後連絡会／京都に米軍基地いらない府民の会」は６月15日、共同して宇川で「京都に米軍基地はいらない丹後集会」を開催します。この集会は、米軍基地建設に不安を抱える住民を激励し、建設推進を策する勢力を包囲する集会です。