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知事・市長は「容認」を撤回せよ |
9月11日夕刻、「米軍基地建設反対丹後連絡会」は、京丹後市役所前で、街頭演説と市役所周辺アピールデモを行い、200人が参加しました。この行動には、京都市内からも参加がありました。 街頭演説では、戸田「府民の会」事務局長が、この間の取り組みを報告。地元・宇川の山本さんは、「みんなの手をつないで、子どもたちに安全・安心の未来を」と訴え。宇川憂う会の永井さんは、「誰一人、基地を歓迎していないのに、主権者や議会の意見を聞かずに市長が判断できるのか?、アメリカが戦争できるように、経ケ岬の土地に、われわれの税金で基地をつくろうとしている」と訴えました。アピールデモ終了後、代表が京丹後市長に「住民合意のない米軍設置受け入れについて、条件を提示し、事実上、了承の表明をしたことに抗議し撤回を求め」要請しました。 ▲防衛相との会談で見切り発車 9月10日,山田京都府知事と中山京丹後市長が小野寺防衛相と会談。防衛相は「政府として責任をもって対応する」と回答し、知事は,これを「安全確保など政府の責任で対応する約束をもらった」と評価し,記者会見で受け入れ方針を表明しました(「朝日」11日)。正式表明は、17日開会の定例府議会でする意向と各紙は報じています。 京丹後市長は、住民や議会の理解を得ることなく防衛省に条件提示を行い、事実上の受け入れを表明しようとしており、住民不在・議会軽視の行為です。 また、市長が示した「確認事項」は、日本環境管理基準にもとづく米軍の環境評価の事前実施にもふれず、レーダーの出力・諸データの事前提示や救難・ドクターヘリの安全運航等に関する住民の不安や危惧に対し、防衛省が不十分な説明しかしていないことへの批判すらありません。しかも、アメリカの核戦争計画の最前線の目となる米軍専用レーダーが、攻撃の対象になることはあっても、日本の防衛になるとは名ばかりです。 また、「政府が責任を持つ」と言いますが、この間のヘリ墜落事故や、頻繁に起こる米軍の犯罪でも、政府が責任を持つことができなかったのが事実であり、こうした無責任な大臣の「約束」発言で解決できる問題ではないことは明らかです。 しかし、山田知事は9月府議会で自民党の質問を受け「治安対策について国から具体的対策の言質を取った」として受け入れを正式に表明しました。 府民の会は17日、府庁東門で街頭演説会を持ち、米軍基地建設反対を訴え府庁周辺昼デモをおこない、19日には府議会で山田知事が受け入れを表明したことを受け夕刻に抗議、翌20日には府庁東門で宣伝行動を行い米軍基地反対を訴えました。 山田知事への申し入れ書 住民の安全安心を最優先にし、米軍基地設置については「受け入れ」に反対することを強く求めます 貴職は、京丹後市経ケ岬への米軍基地の設置について、京丹後市長とともに、9月10日に上京のうえ小野寺防衛大臣との会談をしました。貴職は、大きく5項目の確認・要請事項を提示し、小野寺大臣の「政府が責任を持つ」との回答をふまえて、直後の報道陣の質問に「こちらの条件はすべて了承していただき、政府が責任をもって対応すると述べていただいた」とし、「府議会に報告し最終的に協力をするかどうか判断する」とされました。 しかし、米軍基地が設置される地元の住民の人々が、京丹後市長が提示された10項目の確認〈条件〉に対して、厳しい批判や不十分さと問題点が指摘されてきたことに見られるように、不安や反対が渦巻いています。また、防衛省による説明に対しては、説明すればするほど不信が増大してきたのが実状です。これは、住民の安全安心確保と強くかかわっています。 住民の安全安心を掲げられてきた貴職が、これら住民の意向をふまえること、広く府民の意見を聞くことは、自治体の長としての責務ではないでしようか。 貴職が示されてきた確認要請事項は、日本環境管理基準にもとづく米軍の環境評価の事前実施にふれず、レーダーの出力・諸データの事前提示や救難・ドクターヘリの安全運航等に関する住民の不安や危惧に対し、防衛省が不十分な説明しかしていないことへの批判をしていません。何よりも、アメリカの核戦争計画の最前線の目となる米軍専用レーダーであり、日本の防衛に資するとは名ばかりであることについての問題指摘もないものです。 「政府が責任を持つ」と言いますが、この間のヘリ墜落事故や、頻繁に起こる米軍の犯罪で、政府が責任を持つことができなかったのが事実であり、こうした無責任な大臣発言で解決できる問題ではありません。 私たちは、京丹後市経ケ岬への米軍基地設置は、地元住民の生活や営みに大きな影響を与え、安全安心を損ない、山陰ジオパークの自然や文化、動植物の生態を脅かすものであり、断固反対します。私たちは、貴職に、あらためて、米軍専用レーダー基地設置受け入れに反対することを求めるものです。 |
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