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府職労ニュース



2012年 4月16日

消費税増税は許さない
「4・22府民大集会」(午後2時開会・円山音楽堂)開催

ジャーナリスト・斉藤貴男氏来る 

  野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税増税を柱とする税制「改革」と、年金給付引き下げや保育の市場化・競争を促進する「子ども・子育て新システム」など社会保障を一体的に改悪する「一体改革」大綱を打ち出し、通常国会での成立をねらっています。

 この「大綱」実施による増税、社会保障給付切り下げと社会保険料・利用料の負担増などで、年間16兆円もの新たな国民負担が強いられます。

 昨年3月11日の東日本大震災以来、東北の皆さんと力を合わせ、その復旧・復興にとりくんできました。同時に、全国津々浦々から地域経済と暮らしを立て直す努力を続けてきました。地方自治体も、雇用の維持・創出、中小企業や業者を支援する施策などを続けています。そんなときに、この「大綱」による政治が強行されれば、消費が一気に冷え込み、必死に維持・再生をめざしている地域にとっても、ひいては日本経済も、取り返しのつかない失速を来たし、震災からの復旧・復興への努力も崩れてしまうことは、これまでの消費税増税の経過を見れば、火を見るより明らかです。

 消費税増税と「税と社会保障の一体改革」の帰すうは、日本の針路と未来にかかわる重大な問題です。

 消費税10%への増税が実施されると、病院など医療機関の経営が破たんするとの批判が高まっています。
 保険診療は非課税のため病院などの医療機関は患者から消費税を受け取ることはできません。しかし、病院が薬品や医療機器を購入する「支出(仕入)」には消費税がかかるため「損税」が発生します。このため厚生労働省は、消費税導入時には消費税分として診療報酬を0・76%、消費税を5%に増税した時には同じく0・77%相当分を引き上げる診療報酬改定を行っています。

 しかし、その後98年度から06年度までの社会保険診療報酬改定で7・96%の減額改定が行われたため、加算補てんの効果は事実上帳消しになっています。業界全体では「年間約2600億円の損税」が生じていると言われています。
 一方、自動車など輸出大企業は上位10社だけで年間8698億円の「輸出戻し税」の恩恵で消費税を実質負担しない仕組みがあります。

 政府・民主党が「社会保障と税の一体改革」で、医療・介護などの社会保障分野の財源とすることを口実にする消費税増税が、輸出大企業には濡れ手に粟の儲けをもたらす一方、医療・社会保障分野の担い手を窮地に追込むのは「本末転倒ではないか」という声があがるのは当然です。

 消費税増税反対、「税と社会保障の一体改革」反対の声を集め、いのちと暮らし、地域を守る政治を求めるとりくみが広がっています。消費税の引き上げに慎重な民主党などの国会議員や、業界団体の代表らで作る「消費税を考える国民会議」の設立総会が開かれ、消費税率を引き上げる法案の成立を阻止することを目指して、活動していく方針を確認しました。

 4月12日の消費税増税反対の国民集会は、5000人が参加、50万人分の署名が寄せられました。京都では4月22日(日、午後2時開会)に府民大集会が予定されています。ジャーナリストの斉藤貴男さんが話します。主催は府民大集会実行委員会。