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府職労ニュース



2012年10月 1日

語り合おう!〝住民のくらしを守る地方自治〟
京都府職労連自治研集会

仕事や府政の在り方を議論 

  「語り合おう!〝住民のくらしを守る地方自治〟」と題して、第28回府職労連自治研集会が開催され、府職労連組合員はじめ自治労連参加の市町職労、民間団体など約100人が参加しました。

 主催者を代表して、森委員長があいさつ。「住民が主人公との立場で、労働組合がしっかりその旗を立てて行政の在り方を考えることが大切。討論を通じて改めて京都府政の在り方をみんなで考えていきたい」と訴えました。

 記念講演には、神戸女学院大学経済学部教授で橋下「維新の会」批判と従軍慰安婦問題に詳しい石川康宏教授が「今こそ憲法どおりの日本をつくろう!」と題して講演。戦中から戦後へ続く政治の流れは一貫して経済界の意向が働いていること、戦後はこれにアメリカが加わり、経済界とアメリカの利益を確保するためにいかに国民から搾取するのかを基本に政策が進められてきたのかを鋭く解説。

 橋下維新も根底は同じ。産業政策推進のためには住民サービスは平気で切り捨て聞く耳持たず。自らの政策に抵抗する者は公務員も住民も目の敵に。しかし、そのもとでも国民はいまのままで良いのかと起ち上がりはじめている。原発再稼働反対の国会前集会やオスプレイ配備反対の集会には10万、20万人もの人々がツイッターなど口コミで参加し、仲間を拡げている。今こそ憲法を暮らしに活かす政治の実現のため、自らが発信者として起ち上がろうと、呼びかけました。

 基調報告を行った中村自治研推進委員会事務局長は、①非正規雇用の増大や社会保障制度改悪など府民生活が厳しくなる中、京都府政の果たすべき役割を探求する②都市間競争を勝ち抜く経営体に自治体を変質させようとする動きのなかで地方自治の在り方を考える③府政労働者として、現在の府政のあり方についてあらためて考えあい、自らの仕事に確信を持って働いていける場とする―の3点を討論の中で深めあいたいと提起(3面に詳報)。

 午後からは5つの分科会に分かれての討論。再生可能エネルギーの普及・展望や職員と府民の立場双方からの税業務共同化の実態、東日本大震災で奮闘した岩手県の保健師から経験談を交えたいのち、くらしを守る公衆衛生・福祉の在り方、大阪の教育基本条例にみられる教育改悪の動き、府の公契約大綱について概要報告と現場での在り方など、日頃業務に追われて十分にできていない仕事や府政の在り方について議論を深めました。                              
                                      


全体の奉仕者・住民こそ主人公の立場で

森委員長あいさつ
 橋下大阪市長が新規採用職員に対してあなた方は今日から住民に命令する立場だと言い、知事の顔色伺うことなしに誰が伺うのかと言ったことに象徴されるように、自治体労働者を自らの下僕として扱うような攻撃が強まっています。一方で現場の職員は全体の奉仕者、住民こそ主人公の立場で奮闘しています。

 府は与謝の海病院の法人化に関して、地元の関係者抜きに、京都市内でたった3回の議論で拙速に決定しようとしています。こうした動きに私たちは、9月6日にアンケート付きビラを配布、300を超える意見が寄せられました。また開業医訪問で率直な地域医療の在り方を伺いました。法人化の是非に関わらず京都府が地域医療に責任を持ってほしいとの声を強く寄せられるとともに、腎臓内科の必要性や療養・リハビリ病床やスタッフが必要など、本来行政がつかむべき地域医療の課題がたくさん寄せられました。府職労連は、住民が主人公の立場で行政が声を聞く姿勢に無いもと、しっかりと取り組んでいます。

 10月6日の自治体施設の在り方を考えるシンポジウムを植物園と一緒に開催します。施設運営を直営で行う大切さを行政とともに府民的にアピールするとりくみです。府政のあり方をともに語り合いましょう。