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府職労ニュース

２０１２年 １月２１日

脱原発、公契約条例、地方自治守り　
消費税増税にノーと言える市政に転換を
京都市長選挙にあたっての訴え

京都府職労執行委員会

京都府職労は、京都市長選挙告示にあたって次の訴えを発表しました。 消費税税増税、社会保障改悪にストップの声を 　本日(１月２２日)、京都市長選挙が告示されました。野田民主党内閣は、生活第一とした公約を次々に放棄、通常国会では、消費税増税、年金受給年齢の繰り延べと給付削減、保育新システムをはじめとする社会保障の一体改悪の道筋をつけようとしています。沖縄名護への米軍基地押し付け、ＴＰＰへの参加表明、原発再稼動にむけての動き。構造「改革」のもとで働く者の生活と労働が脅かされ、府庁の職場でも１０００名を超える方が、不安定な雇用を余儀なくされています。一方、大企業は経済危機をよそに200兆円を超す内部留保＝貯金をためこみ、一部の富めるものと大多数の国民・市民の格差がここ数年急速に広がっています。 脱原発・再生可能エネルギー転換の声を京都から 　昨年、３月１１日の東日本大震災、原発事故は、日本の社会のあり方を問うものとなりました。多くの方が、ひとり、一人が真険に社会と自らの生き方を考えています。 　こうしたもとでたたかわれる京都市長選挙は、１４基もの原子炉が集中する福井の原発群から80㌔圏内にすっぽり入る全国唯一の政令指定都市の京都市で、明確に脱原発の具体的プログラムを打ち出し全国に発信し、放射能から市民を守り、再生可能エネルギーへの転換を電力会社とのしがらみなくすすめる市政をつくるかどうかが問われています。そのことは、京都府の脱原発と再生可能エネルギーへの姿勢を後押しすることになります。現市政は、福島原発事故が起こった後でも、「福井の原発から京都は離れており影響ない」「琵琶湖が汚染されても稀釈されるので影響ない」と安全神話をふりまいてきました。脱原発を明確に掲げる中村和雄さんを先頭にした市政の転換は待ったなしです。 公契約条例で京都経済の底上げを 　第二に、京都の地域経済と雇用にとっても、経済政策のあり方が問われています。現市政のもとで、東京をはじめとする大企業への依存、大規模店舗など規制の緩和で、京都の中小企業や小売業、商店街が壊滅的な打撃をうけ、６軒に１軒が倒産・廃業に追い込まれました。非正規率は４割で全国でも極めて高く、青年や女性では６割が不安定雇用のもとで働かざるをえないのが現実です。中村和雄さんの公契約条例案は、京都市が契約、発注する仕事は京都市内で、適正な価格を保障し業者の営業と労働者の生活を守ることを明らかにしています。京都府の仕事を見ても、東京や大阪の大企業が落札するケースも少なくなく、また設計価格の３割、４割で落札せざるを得ないなど、同様の実態があります。中村和雄さんが提案する公契約条例、中小企業振興条例など、中小業者と労働者を犠牲にする市政から、市民の生業（なりわい）を支え、地域経済を活性化させる市政への転換が必要です。 地方自治を守る姿勢への転換を 　第三に、地方自治を守るかどうかが問われるたたかいです。大阪橋下市政は大阪都構想、関西州・道州制への動きと独裁政治を強めています。現京都市長は、京都府を分断し府財政の基盤を弱める特別自治市構想を打ち出しました。都道府県と基礎自治体の連携のもと、憲法と地方自治法にもとづく地方自治を守り、発展させる、地域の要求や課題に応える区民協議会など住民自治を強める、きっぱり道州制への動きに反対し、地方自治を守る市政への転換が必要です。 　今、社会への閉塞感とともに新たな政治への関心と模索がはじまっています。中村和雄さんと市民が力をあわせ、脱原発、地域経済の振興、道州制でなく地方自治が花開く京都市政へ、組合員の皆さんが力をあわせていただくことをよびかけます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１２月２２日