Ｈｏｍｅ　情報ボックス　府政ＮＯＷ　京の写真館　賃金　料理　大学の法人化
府職労ニュース

２０１２年１１月２９日

日本ほ「壊国」に追い込むＴＰＰ阻止を
京都で府民集会

推進勢力に総選挙で審判を

「みんなでストップ！日本を「壊国」に追い込むＴＰＰ参加を阻止しよう」と、11月23日（金）午後、「ＴＰＰ参加反対　京都府民集会」が京都市下京区の大谷ホールで開催され、会場は５４０名を越える参加者の熱気に包まれました。 ▼いいこと無しのＴＰＰを力あわせて阻止しよう！ 　実行委員会を代表して京都府保険医協会理事長セキヒロシさんが開会挨拶。「ＴＰＰ問題は総選挙の一大争点。農業、医療、建設、サービスなど全ての業種がねらい打ちにされている。一旦協議に参加すれば加入は必須。韓国ではＦＴＡ参加後にこんなはずではなかったと、後悔が拡がっている。失業が増大し地域経済・農業・医療破壊と良いこと無しのＴＰＰ参加を力を合わせて阻止しよう」と呼びかけました。 ▼草木元副知事も「国民の一人として」反対を表明！ 　リレートークでは各界から９人の方が発言。「過疎と収入減の農家に壊滅的打撃を与える」「高度医療は自由診療となり、自己負担額が現行の数十倍から百数十倍に増大。」「海外から安価な労働力が流入し、失業の増大と最低賃金制度の撤廃も危惧される」「アメリカは利益優先で有害な添加物を認めろと圧力。子供たちの食の安全保障上も問題」など、様々な分野で大きなマイナスの影響が有ることが報告されました。 　集会には１２の団体・個人からメッセージが寄せられ、中には元京都府副知事の草木慶治さんからも寄せられ、「日本の農業は計り知れない打撃を受ける。・・・農家生まれの国民の一人として反対せざる得ない。」とＴＰＰ参加反対の声を上げられています。 ▼総選挙でＴＰＰ反対の国民的審判を下そう 　行動提起に立った京都総評梶川事務局長は「今日がＴＰＰ参加反対の大共同のスタート。ＴＰＰ反対の１点で幅広い層を結集し、参加阻止のネットワークを拡げよう」と呼びかけました。 　集会アピールを採択、閉会あいさつで京都民医連尾崎会長は「今日の集会成功は同じ立場で頑張る全国の仲間に激励することとなる。総選挙でＴＰＰ反対の声を示し、国民的審判を下そう」と力強く訴えました。 ▼道行く人からも激励の声！ＴＰＰ反対の拡がりを実感 　集会後、烏丸花屋町から烏丸通を御池通交差点までパレード。ＴＰＰ参加反対のムシロ旗を立てた２台のトラクターを先頭に、「日本を壊すＴＰＰ参加やめろ！」「いのちと暮らしを護ろう！」「日本の農業、国民皆保険制度を守ろう！」などとシュプレヒコール。沿道の人からも「その通り」「頑張れ」と激励の声がかかるなど、ＴＰＰ参加反対の１点で共同と共感の拡がりが実感される取り組みとなりました。 舞鶴市農業委員会石塚会長 「農村は過疎が進み、農業での生活が成り立たなくなっており、2000年比で販売農家で半減、農家数で２割減という状況のもと、ＴＰＰ参加は日本の農業を壊滅的打撃与える。京都府農業会議は常任会議で全国に先駆けて反対決議上げた。京都農協が組織として反対表明しないもとでも職員からは反対の声が上がっている」 民医連鈴木医師 「ＴＰＰ参加でアメリカは高度医療は公的保険から外せと保険医療行為の範囲縮小を求めることとなり、高度な医療は自由診療となり、自己負担額が現行の数10倍から100数10倍に増え、民間医療保険の参入の場を与えることとなり、公的保険のカバーする範囲がどんどん狭められ手しまうこととなる。国民皆保険制度護るために力あわせて頑張ろう。」 全国一般　山形書記長 「ＴＰＰ参加すれば、アジア各地から安価な労働者が流入し、失業はますます増大する。ワーキングプアを無くすどころか、最低賃金制度さえ「障壁」として撤廃されかねない。2006年の「日米投資イニシアチブ」での解雇規制撤廃議論が再燃する恐れがある。アメリカ言いなりに解雇自由の国にしてはならない」 新婦人　澤田会長 「子供たちの毎日の食の安全守る立場から反対。アメリカは賞味期限と消費期限撤廃を要求、加えてチェリー協会やポテト協会は食の安全より自分たちの利益優先で日本で認可していない有害な添加物を認めろと圧力かけている。BSEで十分な検査体制のない米国産牛肉の「月齢３０カ月」の制限緩和の動きはTPPの地ならしであり、腹立たしい限り」 商工団体連合会　久保田会長 「アメリカは自国の保険会社の参入の妨げとなっている日本の自主共済制度を解体しようと躍起になっている。日本の自主共済は掛金に対する支払率が８５％であるのに対し、アメリカの保険は３０％足らず。私たち中小企業家は経営を護るため皆さんと力あわせて頑張る決意」 京建労　池田書記長 「ＴＰＰ参加すれば、公共工事の国際入札基準が現在の２３億円以上が７億円以上となり、国内企業の仕事が奪われ、職人の生活は死活問題となる。国内の建築業の集約化や大手資本の独占も同時に進められようとしている。全力上げて阻止しよう」 生協コープ自然派京都　坂本理事長 「いのち、暮らし、自然を守るが私たちの理念。ＴＰＰ参加で国内農業は壊滅的打撃を受け、仲間である生産者と消費者の絆が断たれてしまうことに。中身の議論が秘密裏に進められる異常な状態で、そんなところで決まったことが押しつけられるとしたらとんでも無いこと。参加反対の輪を拡げたい」 日本共産党　穀田恵二衆議院議員 「国民生活のあらゆる分野に影響及ぼすひどい中身。規制緩和とアメリカ型ルールの押しつけでアメリカに日本の主権を売り渡すもの。日米財界人会合で声明出し、あくまでも推進の立場。民主党は総選挙争点にするとしているが、受けて立って粉砕しよう」 兵庫県保険医協会　川西副理事長 「アメリカは格差社会と言われるが、日本が世界１。貯蓄ゼロの世帯が３０％にのぼるが、ＴＰＰ参加で格差はもっと拡がる。ＴＰＰ参加で歯科のように保険外診療が増大し、混合診療の拡大で大混乱となる。医療人はＴＰＰ参加に反対である」