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府職労ニュース

２０１２年１１月３０日

民自公の〝談合政治〟に審判を
衆議院の解散にあたって

府職労連本部執行委員会が見解

野田首相は、11月16日に衆議院の解散を行い、12月４日公示、12月16日投票で総選挙の実施が決まりました。 　総選挙は、今後の日本の将来、私たちの暮らし、地方自治にとって極めて重要な選挙です。自民党や維新の会が声高に憲法改正（改悪）を掲げているもとで、歴史の岐路に立つ選挙だと言っても過言ではありません。 　３年前に、自公による構造改革路線を批判し政権についた民主党は、自ら掲げた政権公約の多くを反故にしたばかりか、原発再稼働、オスプレイ配備の容認、ＴＰＰ参加など、国民生活のくらしや安全より、財界・アメリカの意向を優先する民自公による談合政治へと傾斜を強めてきました。 　今回の解散は、こうした政治に対する、あらゆる分野での国民の憤りと行動が広がる中で行われたものであり、総選挙は国民・労働者、そして平和と民主主義にとって、重要な意義をもっています。 　総選挙を通じて、民主、自民、公明３党の談合で強行された消費税増税法の実施を中止させ、原発ゼロの決断など、国民本位の政治を実現させましょう。 　橋下大阪市長は、あけすけに関西広域連合として、出先機関の丸ごと移管に反対する勢力と「一戦を交えないといけない」と語り、特別地方公共団体でもある関西広域連合を政治的に私物化するような主張を22日の記者会見で行っています。 　日本維新の会や自民党などが、地方公務員や自治体労働組合の政治活動の規制に向けた攻撃を強めていますが、地方公務員に対しても、政治活動の自由は憲法で保障されており、ごく一部の行為（職務権限の行使など）が規制されているに過ぎません。また、労働組合が要求の実現に向けて、制度政策の問題点やあり方、さらには政治のあり方について自由に議論し、発信することは当然の権利です。 　改憲策動と政治の右傾化、いっそうの新自由主義による構造改革の推進に対して、きっぱりと反対の意思を示しましょう。