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府職労ニュース

２０１２年 ９月１４日

原発なくても電力たりた夏
節電対策で見えてきたものは!?

再生可能エネルギーへの期待広がる

当局が目標としていた今夏の節電期間が９月７日で終了しました。この間全庁的には９時から20時までの間、ＯＡ機器の使用を原則２分の１に制限（13時から16時）、会議、行事等を可能な限り午前中に開催する、17時15分の一斉消灯や20時の完全消灯が実施され、本庁では、７月23日から８月２日まで期間、建物ごと３つのグループに分けての半日休暇取得の奨励と建物一斉消灯が行われてきました。 ▼府職労連交渉での６点の確認事項の遵守は… 　府職労連は、夏季交渉を通じて当局に対し①節電対策は原発に依存しない社会をめざすための緊急対策であること、②年休権は個人の権利、臨職・非常勤職員や育児・介護等に関わる職員に配慮し取得を強制してはいけない、③各職場での業務実態に合わせた待機要員の弾力的取り扱い、④空調・照度などの労働安全基準の遵守、⑤職員の英知の結集、⑥府民の取組支援の６点を確認してきました。 　府当局は、この間の節電の取り組みで17・６％（７月現在の本庁）の節電が達成できたとしていますが、その陰で職員は、17時15分消灯、20時完全消灯で明かりの消えた執務室でパソコンのバックライトを頼りに超過勤務を続けざる得ない状況となっていました。また、当然のようにエアコンが17時15分で運転停止、うだるような暑さの中、扇風機の風でわずかに暑さを冷ましながら業務にあたるという有様でした。庁舎輪番の半日休暇取得は「強制はしない」としながら、実質的には一斉休暇に等しく、明かりの消えた執務室の所々に待機要員職員のパソコンのバックライトが灯るという状況でした。「必然的に休みがとれて良かった」という声もあるものの、ただでさえ休暇の少ない臨時･非常勤職員にとっては、貴重な休みが無くなったなどの声も出ています。 ▼実効性ある節電対策を通年での検討必要 　９月７日、当局は今夏の節電期間終了後も継続する省エネ・節電の取組について、週２回のノー残業デー実施や育児の日の定時退庁、20時消灯の励行などを取り組むとしていますが、実効性あるものとするためには、増員を含めた執行体制強化は不可欠であり、超過勤務の解消こそ最大の節電対策です。また、この間の交渉を通じて主張してきた庁舎内の照明器具のＬＥＤ化や旧い空調機器やＯＡ機器の更新、庁舎屋上へのソーラー発電装置の設置推進などで電力使用量の削減と自家発電の推進を提案してきました。目先の対策を講じることより、先を見通した対策に予算も知恵も使って行うことこそが求められているでのはないでしょうか。 ▼再稼働の根拠はいよいよあいまい。大飯原発はただちに運転停止を 　世論の反対を押し切り、政府や関西電力が強行した大飯原発３、４号機の再稼働の根拠が揺らいでいます。 　節電要請が始まった７月２日から８月26日まで８週間の関西電力管内の電力需給実績での最大需要は、京都市の最高気温が36・５度に達した３日午後２時台の２６８２万キロワットで、供給力に対して89％止まり。記録的猛暑だった２０１０年夏並みの暑さを想定した８月の需要予測（２９８７万キロワット）を10％も下回っています。３日は相生火力発電所の１号機が需給調整を理由に運転を停止しており、中部電力の融通電力などを合わせると供給力は計２７５０万キロワットで、大飯原発３、４号機の再稼働がなくてもピーク需要時でもぎりぎりカバーできたこととなります。 　山田知事は、関電の今夏の電力需給状況報告に対し、火力発電所を稼働させた場合の供給力についての試算値を指摘し、「宮津市の火力発電所を動かせば、電力供給は十分であるとしか受け取れない」と主張し、コスト論を唱える関電に対し「コストというなら、原発だって使用済み核燃料の問題がある」と反論しています。また、大阪府・市でつくる「エネルギー戦略会議」は声明を出し、「電力需給には余裕があり、多くの国民は原発ゼロを目指している。明確な長期的方針や十分な安全基準もなく原発を動かすのは、国民の意思をくんだものではない」と、大飯原発の再稼働決定に対する批判と、節電期間終了後の速やかな運転停止を要請しています。 　関電は、夏の節電期間が終了した７日以降も大飯原発の運転を継続しています。しかし、「電力不足論」がもはや成り立たなくなった以上、ただちに大飯原発を停止すべきです。