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府職労ニュース

２０１２年 ５月２９日

大飯原発の再稼働を前提とするな
職員の英知集め真に実効ある節電対策を

京都府職労が府当局に要求

関西電力大飯原発の再稼働に向けて、政府が「見切り発車」のゴーサインを視野に入れつつ、動きを強めていると報道されているもとで、政府と関西広域連合による15％節電要請を踏まえて、５月21日、京都府も当面の省エネ・節電対策にとりくむことを明らかにしました。23日付けの新聞では「平日の一部勤務の土曜日への振り替えも…検討」と報道されていますが、府民からは「ピーク時対応など一番肝心な平日に行政が閉庁してどうするのか」との声があがっています。 　５月18日、政府が関西に２０１０年比で15％の節電を要請すると決めたことを踏まえ、19日には関西広域連合も15％節電を了承。京都府も21日付けで「京都府における今夏の省エネ・節電対策（当面の対策）」をとりくんでいくことを決めました。(写真は、大飯原発３．４号機) 　21日に当局が府職労に行った説明によれば、21日の週中に①「省エネ・節電対策連絡調整会議」（府、市町村、関係団体で構成）を開催し、「当面の対策」を確認、②そのうち、「検討すべき対策」の中から▽輪番による平日の勤務日の振替、▽緊急時の業務停止・待機―については、所属長から問題や課題等についての意見を聞いた上で、実施する方向になれば正式に組合に提案し、交渉で協議し合意を得ていきたいとしています。 　府職労は、23日に「大飯原発の再稼働を前提とせず、真に実効ある節電対策を求める要求書」を当局に提出し、①目立つこと、マスコミ受けすることでなく、本来の行政として行うべき筋を踏まえたとりくみを強化すること、②京都府の節電対策にあたっては職員・職場の叡智を集めることを基本にすること、③平日の勤務日の土日への振替は行わず、むしろピーク時の平日の必要な行政機能こそ確保すること―を求めました。 〈当局への要求項目〉 １．大飯原発の再稼働に反対し、それを前提に必要な節電対策を行うこと ２．関西電力に対し、情報開示も含め、責任ある電力供給を要請すること ３．京都府における節電対策について 　（１）職員・職場の叡智、努力を結集すること 　（２）節電効果をあげる環境整備を急ぐこと 　（３）仕事の進め方を見直すこと 　（４）超過勤務の縮減、夏期休暇の拡大、年休の集中取得を促進すること 　（５）平日の土日への振替についは行わず、平日の必要な行政機能を確保すること ４．京都府が行うべきとりくみについて 　（１）電力不足により影響を受ける府民（特に在宅療養者、高齢者、障がい者、生活保護世帯等）への対策に万全を期し、市町村と連携した生活実態把握、光熱水費の助成、公共施設の開放等あらゆる施策を講じること 　（２）医療機関、福祉・介護施設、中小企業等の活動に支障が生じないよう必要な支援を行うこと 　（３）府民、ＮＰＯ、企業等が行う様々な節電への取組を支援し、普及・啓発。奨励を行うこと