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府職労ニュース

２０１２年１２月 ４日

憲法を守り、労働者の暮らしと雇用の破壊を
許さない政治を今こそ！
京都総評が声明

― 総選挙公示にあたって訴えます ―

京都総評は１２月４日、総選挙の公示にあたって次の声明を発表しました。 　本日、衆議院総選挙が公示されました。 　今回の総選挙を、すべての働く者の雇用と暮らしを守る政治へ大転換する総選挙にし、働く者の暮らしと雇用を守る国会を、力を合わせて実現しましょう。 　１１月２９日「日本維新の会」は、マニフェストの発表で、自主憲法の制定とあわせて、「最低賃金の廃止」「解雇規制の緩和」で「労働市場の流動化」を打ち出しました。労働者からの批判に「廃止」を修正しても、狙いはもう明らかです。断じて看過できません。 　いま、「最低賃金の改善が唯一の『賃上げ』」と言う最賃ギリギリの賃金に押さえ込まれる労働者が激増している下で、私たちは、最賃の引き上げに全力をあげてきました。こともあろうに、最賃をつぶすという暴論は、ワーキングプアにあえぐ労働者を政治が見捨てる宣言に他なりません。 　また、この間、労働法制の抜本改善の運動や解雇争議闘争を通じて、雇用破壊の攻撃とたたかってきました。そもそも派遣労働を作り出し、これを全ての労働者に拡大してきた自公政治も、財界に屈して派遣法改正に背を向け、「非正規が雇用の基本」とまで主張している民主党も断じて許せません。同時に、解雇規制の緩和を打ち出した維新の会は、文字通り、解雇自由の社会をつくろうとする財界の代弁者である本質を露呈したもので、国会への進出を認めるわけにはいきません。 すべての働く仲間の皆さんに訴えます。 　消費税増税、年金や医療・介護、そして生活保護の改悪、雇用も賃金も崩壊させるＴＰＰへの参加で、働く者・国民の命と暮らしを破壊する民主・自民・公明党の三党談合政治に対し、今度の総選挙で「NO！」の審判を下しましょう。大飯原発を止めて、原発即時ゼロの社会へ大転換する選択をしましょう。そして、憲法改悪、労働者の賃金と雇用をいっそう破壊する危険な動きに対し、働く者の総意で「許さない」の声を上げましょう。 　すべての職場でこの間の政治の事実と各党の公約を大いに話し合い、雇用と暮らしを守りぬく政治を実現する選択を呼びかけ、働く者の暮らし・雇用を守る政治の実現へ、今こそ力を合わせようではありませんか。
２０１２年１２月４日 京都地方労働組合総評議会　議長　吉岡　徹