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府職労ニュース |
安全対策しないままの再稼働に怒り |
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大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり緊迫した状況が続いています。関西広域連合は、5月下旬に再稼働を期限付きで「容認する」声明を出しました。野田首相は、早期の再稼働を目指しています。関西広域連合の「声明」は、野田首相が「再稼働」決断をする根拠の一つになったことは否定できません。(写真は、京府庁東門) 再稼働への関電や財界の政府への働きかけが強まりました。野田首相は再稼働へ前のめりになっています。関電は経営危機に突入しているといいます。全11基の原発が止まり、12年度3月期のグループ全体(連結)の最終損益は2422億円の赤字。手持ちの純資産も前年同期から約2割マイナスの1兆5298億円に目減り。資産に占める原発・核燃料関連は約8000万円分に上るため、原発を動かせずに赤字が続けば、最悪の場合は債務超過に陥る可能性もあるようです。首相は「国民の生活を守るため」と連発しましたが、不十分な大飯原発の安全対策と関電の経営指標を照らし合わせれば、「関電を守るため」と話した方が率直だったのではないてしょうか。 福井県は、国民の再稼働反対の声には耳を貸さず県議会の全員協議会で再稼働に同意、おおい町の時岡町長も容認、西川福井県知事は16日に野田首相と会い、再稼働容認を伝える模様です。 いま、大飯原発の再稼働に反対する世論が大きく広がっています。毎日新聞の世論調査では「再稼働」を「急ぐ必要はない」が71%にも達しています。首相官邸前では、連日の反対行動が展開されています。 再稼働に反対する運動も、世論に支えられ広がっています。京都総評や京都民医連、日本科学者会議京都支部など7団体は、山田知事に「政府の無謀な稼働決断に、反対してください」との共同声明を発表、6月1日には府庁周辺昼休みデモを行い「再稼働反対」をアピールしました。 民主、自民、みんな、共産、社民など与野党議員らが「国会エネルギー調査会」準備会を開き、再稼働手続きを進めた原子力安全・保安院と議論しました。この中で、事故のシミュレーションもなく、避難路も確保されていないなど多くの問題が改めて浮き彫りになりました。 ▼再稼働反対表明を知事に求める―府職労 府職労は山田知事に対して、「(関西広域連合の『声明』は)府民の安全を守る姿勢をあいまいにするもので、知事としてなんら安全が確保できていない大飯原発再稼働に改めて反対を表明する」ことを求めました。 |
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