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府職労ニュース

２０１２年 ４月２６日

大飯原発再稼働ノー　消費税増税ストップ
国民の怒り５.１メーデーに

京都は二条城前を中心に１２か所で

５月１日は、第83回メーデー。東日本大震災から１年が経ち、被災地の本格復興はこれからというときに、野田政権はアメリカ言いなりの「ＴＰＰ」参加表明や震災復興財源と「社会保障と税の一体改革」を口実に大企業には減税、国民には所得税増税と消費税増税を行うとして、被災地復興に水を差そうとしています。今年のメーデーは野田政権の悪政に対する怒りを拡げ、全ての労働者の賃上げ、内需拡大で雇用と仕事、景気の回復、ＴＰＰ・消費税増税反対、被災地・被災者本位の震災復興、脱原発などの要求実現をめざすものです。 賃上げと安定した雇用の確保で安心社会の実現を 　日本の労働者の賃金は１９９７年以降平均55万円も減少し、低賃金の非正規労働者が増加し、国民経済が冷え込む原因にもなっています。一方で大企業は使い切れない程の内部留保を溜め込み、円高や消費の冷え込みを口実に賃金の更なる引き下げや非正規化、下請け企業の単価削減を強要している上に国際競争を理由に法人税減税まで行わせようとしています。下げ続けた法人税率を消費税導入時前の１９９７年の水準に戻せば５兆円、大資産家の所得税率の最高税率を上げ、証券優遇税制を欧米並みの30％に引き上げれば１・７兆円、政党助成金、原発推進補助金やムダな公共事業の見直しで３兆円の財源が生まれます。大企業の内部留保を国民に還元させ、雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、内需中心の経済、震災復興を求めていきます。 被災者本位の震災復興、原発ゼロ社会の実現、国民的共同の力で大増税・ＴＰＰ参加反対を 　被災地の本格復興はこれから。被災地の経済を直撃するＴＰＰ参加に反対し、住民参加のまちづくりや仕事と雇用の確保による生活と地域再建を訴えます。 　福島第一原発事故は、人類と原発は共存できないことを明らかにしました。しかし、政府・財界、電力会社は、原発停止が即座に電力不足を招くかのように宣伝し、休止中原発の再稼働や新たな原発建設を強行しようとしています。原発ゼロをめざす運動をさらに発展させ、幅広い共同を広げ、一日も早く「原発ゼロ」の日本を実現することを呼びかけていきます。 憲法改悪許さず、核兵器廃絶、労働者の団結・連帯の強化を 　民主党は比例定数80削減案で少数政党を締めだし、民意を歪める小選挙区制の固定化を狙っています。また、比例定数削減の動きと連動して憲法審査会を始動させ、憲法改悪の準備を着々と進めています。 　民意を締め出すこうした動きにストップをかけ、労働者のくらし改善のため「誰でも時給１００円以上、月額１万円以上」の賃上げ要求の実現、労働者派遣法の抜本改正と有期労働契約の規制強化、パート労働法改正等、「働くルール」の拡充、全国一律法定最賃「１０００円以上」への前進をめざします。 メーデーの歴史 　メーデーの起源は１８８６年５月１日、米国労働者35万人による８時間労働制要求のストライキでした。当時は12～14時間の長時間労働が行われていて、労働者たちは「８時間は仕事に、８時間は休息に、残りの８時間を好きなことをするために」と８時間労働の歌を作りました。８時間労働制はその後、各国で具体化要求が強まり、１９１９年に創設された国際労働機関（ＩＬＯ）の条約第１号として制定されました。 　しかし、日本では１号条約批准にむけた労基法改正が行われないままとなっており、これが日本で超過勤務を合法化する論拠となっています。条約ができてから既に93年が経過。いつまでも国際社会の異端児では恥ずかしすぎます。