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府職労ニュース

２０１２年 ７月１３日

原発再稼働の裏で火電を停止
計画停電で住民を脅迫するな

京都自治労連が関電に要請書

京都自治労連は、７月11日、関西電力京都支店へ申入れを行い、「根拠のないデーターで危機をあおり『計画停電』を行うことは、住民の命とくらしを脅かすことにつながる」「住民を脅し、原発を次々と再稼働することは許されない」と厳しく批判し、「住民の暮らしを脅かす『計画停電』は行うな」と要請書を提出しました。　今回の申し入れでは、改めて関西電力が、この機に及んでも「電力事業の基本が『原発』である」立場に立っていること、原発再稼働に合わせて、火電を休止し、「電力不足キャンペーン」を展開していること等が明らかとなりました。京都自治労連は、こうした関電の政策を厳しく批判するとともに、大飯原発の再稼働中止と全原発の廃炉を強く求めました。 　 　住民の命と暮らしを脅かす「計画停電」を行わないことを求める要請書 　私たち京都自治労連は、昨年７月には、住民の命と暮らしを守ることを使命として活動している自治体職員等の労働組合として、貴社が電気事業者としての社会的責務を果たされるために、勇気をもって、原発依存から脱却され、再生可能エネルギーへの転換をはかられることを要請し、先月には、大飯原発の再稼動に反対する見解を発表しました。 　あらためて、電力供給事業者として、原発に頼らない電力の安定供給に責任をもつことを要請するものです。 　また、今回、計画停電の計画に対して、各自治体でも住民の命と生活を守る立場から、様々な対策を検討していますが、計画停電という事態は高齢者や障害者、子どもなどの弱者に対して大きな影響を与えることは明らかであり、計画停電を行わないことを求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．原発に頼らない電力供給につとめ、需給の安定を図ること。住民の命と暮らしに多大な影響 を与える計画停電は行わないこと。 ① 熱中症による救急搬送される方が、昨年の夏季（7月－9月）全国で4万人、京都で1000人いました。中には死亡された方もいます。一昨年比で全国では0.73倍と減少していますが関東地方では0.83倍となっています。無理な節電や停電は、乳幼児や高齢者など弱者に多大な影響を与えることは明らかであり、計画停電を行わないこと。 ② もし、万一実施することになる場合でも、大きな病院だけでなく診療所などの医療施設や、高齢者や障害者施設、学校や保育所など、住民の命と暮らしに多大な影響を与える施設等は、計画停電対象からはずすこと。 　また、水道施設も停電で多大な影響を受けます。マンションの貯水槽も含め水道が止まることがあれば命と暮らしに多大な影響があります。加えて、信号機やトンネル内の電灯が止まれば安全に支障が出ます。これらを停電対象から除外すること。 ２．すみやかな情報の公開、とりわけ切迫が予想される際に、対策の状況を広報することにより、計画停電の回避、パニックの回避を図ること。 ① でんき予報のさらなる周知を図るとともに、切迫してきた際の対策の状況とそれに基づく需給予想を周知すること。② 適切な広報に努め、熱中症やパニックを引き起こすことのないようにすること。 ３．安全の確認されていない大飯原発再稼働の停止と太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの活用を図ること。 ① 大飯原発の再稼働を停止すること。また、停止中の原発の再稼動をせず、すべての原発を停止し廃炉とすること。 ② 再生可能エネルギーを活用した電力供給事業を積極的に推進すること。 ③ 根拠のない安全神話は、ふりまかないこと。 ④ 社会生活の安全や環境を守るために、住民からの疑問や要望について誠実に答えること。