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府職労ニュース

２０１２年１０月　１日

府民のために働きがいある府政づくりへ
京都府職労連自治研集会での基調報告

働きがいある府政展望した議論を

▼技術の継承、専門性確保を 　今夏、８月13日深夜から14日にかけて京都府南部に大きな被害をもたらした豪雨災害は、京都府の行政と組織のあり方を問うものとなりました。２００４年の台風23号に続き、速やかに被害箇所に駆けつけられない組織のあり方など府政に対する厳しい意見が寄せられています。地方機関再編時からも厳しい減員が強いられる職場の執行体制をどう強化するか、これまで土木行政を支えてきた技術者の退職のもとで技術の継承・専門性の確保・育成も課題となっています。 ▼地域の医療の後退へ広がる危惧 　府立与謝の海病院の独法化・附属病院化の問題では、本来必要な地域医療実態調査を行わず、地元の関係者を構成メンバーに入れないわずか３回のあり方検討委員会の答申をうけて決定され、規定路線のように進められています。経営効率優先、大学教育に組み入れる法人化は、京都府の公的責任を後退させる危険性をもっています。 ▼大飯原発の再停止を 　京都府は大飯原発から30㎞圏内のＵＰＺ圏内には立地県である福井県より多くの府民が居住しています。知事は大飯原発再稼働に対し、「安全基準もできておらず、限定的な稼働にしかすぎない」と述べており、直ちに、再停止をもとめていかなければなりません。 ▼いまこそ地域循環型経済へ 　府税収入が５年連続して落ち込む中で、一部の輸出型企業に依存し、歳入に大きな影響が出る、いびつな財政構造の是正が求められています。地域循環型経済を進めていくことこそ、打開の道であることが客観的に明らかになっています。 　税業務の共同化は、徴収そして課税を総合行政から切り離し、差し押さえの増など納税者の権利を脅かしかねない事態が広がっています。生活保護や国保、中小企業対策、税務行政と税機構の実施部門との連携等を通し、府民の暮らしと営業を支え、納税者の権利を保障することが重要です。 　職場実態や地域・分野の課題と乖離した運営目標やアクションプランに偏った業務運営が年々、顕著となっています。また、府民生活との最前線での現場の職員意見や職場議論が軽視され、予算編成などトップダウンでの行政運営が広がっています。 ▼京都から政治変えよう 　①国の政治に対決し、府民本位の政治に京都から変える、②道州制への動きに迎合せず、京都と地方自治を守る、③地域経済振興と京都経済の再生、④憲法25条にもとづく医療・福祉・社会保障の充実、⑤原発ゼロと再生可能エネルギーへの抜本的な転換、⑥いじめを根絶し、連帯と共同、どの子ものびる教育を保障する府政、⑦府民本位で府民のために働きがいのある府政―を展望し、旺盛な議論をよびかけます。