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府職労ニュース

２０１２年 ２月１６日

公的医療の役割　東日本大震災で浮き彫りに
公的医療の拡充へ共同を

いのちと地域医療守る集会

自治労連は１月29日、東京・日本教育会館で、地域医療と公立病院の充実を求める「いのちと地域を守る学習・意志統一集会」を開催。医療をめぐる情勢を共有し、全国の運動の教訓に学び意志統一をはかりました。翌１月30日には関係省庁への要請、関係団体との懇談をおこないました。 　府職労連からは医大支部と宇治支部から代表が参加しました。 ▼深刻化する地域医療の後退 　地域医療をめぐっては、政府の社会保障費削減を中心にした医療費抑制政策のもとで出された総務省の「公立病院改革ガイドライン」による「経営形態見直し」で独立行政法人化・指定管理者制度導入、規模縮小や病院統廃合がすすめられ、それによる病床数削減、診療所化、診療科削減など、地域医療の後退が深刻化しています。 　東日本大震災被災地をはじめ、全国で医療体制の確保・拡充が求められているにもかかわらず、「社会保障・税の一体改革」における医療・介護分野の制度改悪と消費税増税路線は、被災地を巻き込んで、現在の危機的状況を悪化させるもので、政府がすすめるＴＰＰ参加と共に、さらなる医療制度破壊につながるものとして阻止しなければならない重要課題です。 ▼ＴＰＰ反対で医師会と共同 　一方で、震災以降、地域における公的医療制度の必要性について認識が広がり、看護師の労働環境について厚労省が「看護の質の向上のためのとりくみ」通知で一定の指摘がおこなわれ、ＴＰＰ参加反対の運動は日本医師会の反対声明や「いのちまもる10・20国民集会」での共同など医療分野での広がりがすすんでいます。 　公的医療拡充の運動は、憲法25条をまもりくらしに生かすたたかいの柱として重要となっています。 　集会では主催者あいさつで野村委員長は、医療制度をとりまく情勢について述べたうえで「地域医療を守る運動をすすめる上で一番重要なことは仲間を増やすことだ。現場の仲間を一人にせず、あらゆる〝近い〟をいかして奮闘しよう」と呼びかけました。 ▼被災地医療充実へ奮闘を 　松繁憲法政策局長が基調報告をおこない、深刻な医師・看護師不足のもと、看護師の２交代16時間夜勤が広がり健康破壊がすすみ、さらに経営形態見直しで雇用不安が広がり、看護の現場が危機的状況にあることを指摘。震災地域の医療体制や原発問題、ＴＰＰ参加問題、「公立病院改革プラン」進捗状況、２０１２予算案と診療報酬改定など地域医療分野における情勢と課題について述べ、現局面においてとりわけ「社会保障・税一体改革」阻止のたたかいが重要としました。行動提起として、おもに①被災地医療体制確保のとりくみ強化、②「社会保障・税一体改革」阻止めざす社会保障制度拡充署名を看護師増員署名と２本柱で全力でとりくむ、③ガイドライン「改革プラン」に基づく経営形態見直しの影響を現場の視点で調査し、自治体・病院キャラバンなどを市民との共同で展開する、④自治労連未加盟の自治体病院への働きかけの強化、自治労連加盟組合での１００％組合員化の追求や自治労連共済加入者拡大など組織拡大をすすめる―などが提起されました。