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府職労ニュース

２０１２年 ５月２４日

大飯原発の再稼働認めるな
立地隣接域にも大きな影響

京都総評が福井・西川知事に緊急要請

関西電力大飯原発３号機・４号機の再稼働を認めず いのちと暮らしを守るため、政府への対応を強めていただく緊急要請
２０１２年５月２３日、京都総評は直接福井県を訪問し、福井県の西川知事に大飯原発３．４号機の再稼働に同意しないよう緊急の要請をしました。 　 　この間政府は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた動きを強めています。 　しかしながら、①福島原発事故の原因解明と、それをもとにした安全基準の策定、②原子力行政における独立した規制機関の設置、③過酷事故の際の放射能被害の影響範囲等の検討、④信頼性ある電力需給量の策定と、原発によらない電力供給体制の検討、⑤福島原発事故被害者への全面賠償と放射能被害者の健康管理、などが具体化されていない段階での再稼働決定は余りにも拙速かつ無責任だと考えます。 　京都府域は、大飯原発に隣接し、電力供給のみならず、仕事や雇用などでも原発事業と深い関係をもってきた地域を含んでいます。しかし、福島第一原発事故後の実態を見れば、立地地域と隣接する地域は、重大な被害を受け、故郷で暮らし続けることができなくなる危険性を目の当たりにしました。放射能汚染の広大さから、電力消費地でも、立地地域と同様の問題に直面しており、いかなる事柄も、いのちと暮らしにはかえられないという危機感が広がっています。 　関電は、「この間の安全対策で苛酷事故は発生しないので免震棟等がなくとも大丈夫」と述べるなど、依然として安全神話に固執しており、まともな住民の安全確保や代替電源対策に取り組む姿勢ではありません。現在の状況下で再稼働を認めることは、今後の近隣すべての住民の安全と行政への信頼の確保にとって、また、今後の電力の安定供給にとっても、重大な禍根を残すこととなりかねません。 　「住民の安全こそ第一」「住民の安全と経済を両立させる」を貫く道は、一刻も早く、かかる状況下での原発再稼働を断念し、原発に依らないあらゆる電源対策へ転換する政治決断しかありません。 　貴職が慎重に判断され、大飯原発３号機・４号機の再稼働を認めず、国に対し以下の対応を強めていただくことを要請いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 一、政府に対し、かかる状況下で、大飯原発３号機、４号機の再稼動を断念するよう働きかけてください。 一、政府に対し、原発に依らない電源の供給対策を、抜本的に強めるよう働きかけてください。 一、政府に対し、原発に頼らなくとも、雇用と地域経済、自治体の運営をすすめることができる対策を講じるよう、求めてください。