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府職労ニュース

２０１２年 ６月２６日

国民不在の談合政治の復活
消費税増税法案など民・自・公が衆議院採決強行

京都総評が事務局長談話

消費税増税法案、社会保障制度改革推進法案の 衆議院採決強行に抗議する
２０１２年６月２６日 京都地方労働組合総評議会事務局長 　　梶川　憲
野田政権と民主党・自民党・公明党の三党は、本日６月２６日、消費税増税と社会保障を大改悪する政府提出の「一体改革関連法案」の「修正案」と、「社会保障制度改革推進法案」を、国民世論の反対を押し切って、衆議院で強行しました。 　「修正案」は、消費税１０％増税を押し付けるものとなっており、そうなれば、毎日の暮らしに年間一世帯３０数万円近くの消費税負担に達します。今回の修正では、高額所得者への所得税、相続税の増税が削除されるなど、消費税増税だけの内容にされており、私たちが求める富裕層や大企業への応分の負担を、ことごとく拒否する合意となっていることは重大です。 　消費税増税が、大震災からの復興をはじめ、日本経済に冷や水をかけることは火を見るよりあきらかで、これほどの失政・失策はありません。修正合意された法案を廃案にするまで、力を合わせてたたかうものです。 　加えて、今回の密室談合で取り交わされた「社会保障制度改革推進法案」は、新しい法案です。 　「法案」では、社会保障を「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援」と述べ、国の責任を後景に追いやり、国民の負担と「自己責任」路線を復活させています。また後期高齢者医療制度について、「社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得る」と廃止の公約を反故にして議論に乗せ、「一体改革」をも上回る社会保障の改悪を国民会議で実施することを打ち出したこと、財源を消費税と明記したこと、憲法をも蹂躙する生活保護の改悪見直しをどさくさにまぎれて特記したことなど、その内容は、自民党政治への逆戻りにとどまらない社会保障大改悪宣言となっています。これらは、自民党政治の復活と、民主党公約の破棄という、２００９年総選挙で国民が下した審判と国民との約束を蹂躙するものに他なりません。 　これだけの悪政の推進合意を、民・自・公三党が、公然と密室修正協議で強行したことは、国民不在の談合政治の復活であり、二重の国民に対する背信行為です。 　命と暮らしを直撃する悪政談合を行った三党と、野田政権は、国民の重大な審判を受ける必要があります。 　世論は、５～６割が今回の大増税に反対しています。また、今国会での強行を拒否しています。 　当初の会期末ギリギリに修正法案や新法案を提出するなどは有り得ない暴挙であり、国会延長そのものがルールを逸脱するものです。 　野田政権と三党による法案強行の暴挙に抗議し、廃案をめざしいっそう奮闘するものです。