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府職労ニュース

２０１２年 １月 ４日

迎春　希望を拓く年に
2012年　森吉治委員長・新春あいさつ

「構造改革」から地方自治の再生へ新たな展望を

京都市長選挙で政治変えるチャンス 　今年の年賀状には「迎春－希望を拓く年に」と思いを込めました。 　３月１１日の東日本大震災は、多くの私たち自治体の仲間が被災地で、京都でも、住民の命と暮らしを支えました。縮小、民営化、競争、自己責任をキーワードにした構造改革路線から、自治体のあり方が問われたのも震災と原発事故でした。 ▼被災地との交流深めた震災復興支援活動 　府職労連は、300万円を超す募金、6次にわたる支援活動などのなかで、被災地の方々との交流を広げてきました。なかでも、メーデーグッズに代えて、気仙沼市の「被災者自らが復興への作業に誇りをもってがんばってもらいたいから」との声をうけて、作業服と安全靴を送ったことは私自身の印象に残っています。　被災地の復興を果たす上でも、構造改革から地方自治の再生へ新たな展望を拓く年にしましょう。 ▼公契約条例制定に大きな期待 さて、２月５日投票の京都市長選挙では、深刻化する雇用や経済対策、脱原発、再生可能エネルギーへの転換が問われています。　弁護士・中村和雄さんが提案されている公契約条例案は、府政や私たちの仕事にとっても重要な問題を提起しています。 　普段私たちが仕事を通じて「こんなに額で採算がとれるの？」とこちらが心配する契約もあります。実際でも設計した価格の４割、３割で落札するケースもあります。ある社長さんは「これまで府の機関と直接契約してある業者の方が、入札で大阪の業者になり、数千万の仕事が減った」と言われていました。 　京都府の行政支援端末は、東京の大手大塚商会が受注、管理しています。ＴＰＰでは、自治体の公契約に規制や制限を持ち込むことは海外の会社からの損害請求の対象にされることも議論されています。 　安ければ安いほどいいという風潮から、適正な取引が行われ、経営が成り立ち、働く者の賃金の底上げになる、そして公共サービスの向上につながる。京都市公契約条例案には、印刷、建設などの業者の方々の期待が集まっています。 ▼脱原発市長に若いお母さんたちの期待広がる 脱原発の課題は、京都でも切実な課題です。福井県若狭の原発から、京都と住民を守る京都府と京都市の責任は極めて大きいものがあります。京都から脱原発を、放射能から市民を守る姿勢に共鳴をし、原発ゼロを発信する市政を求める輪が広がっています。 大阪では、大阪都構想、道州制に道を開く動きが強まっています。財界のもくろむ大阪湾岸のインフラ整備に関西の権限と財政を集中、都道府県は解体し、自治体が住民から遠く離れたところになってしまいます。こうした地方自治をゆがめる動きに対し、中村和雄さんが掲げる区民協議会の提案など、憲法と地方自治法にもとづく地方自治の発展に期待が寄せられています。 　2月5日京都から政治を変えようのよびかけが多くの市民の気持ちをとらえています。