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府職労ニュース

２０１２年１０月１１日

▲０．１０％のマイナス勧告
１０・10京都府人事委員会勧告

減給保障廃止と昇給・昇格制度『見直し』はせず

京都府人事委員会は、10月10日、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行った。その内容は、①月例給における民間との較差▲381円を解消するため、国の俸給表の構造を基本とした給料表の改定、②期末・勤勉手当は据え置き、③特地勤務手当の級別区分の「見直し」、④現給保障について、廃止は勧告せず検討課題にとどめる、⑤50歳台後半層の昇給・昇格制度について、「見直し」は勧告せず検討課題にとどめるーなどという内容である。賃金引き上げ勧告をとの職員の願いにもかかわらず、これに応えず、マイナス改定、また、職場実態を顧みず、特地勤務手当の級別区分の「見直し」を打ち出した。 　一方で、現給保障の廃止と昇給・昇格制度の「見直し」を勧告しなかった。 　勤務条件に関しては、①超過勤務、メンタル対策らついて所属長の一層の責任発揮に言及　②非常勤職員の処遇改善について、職務実態を踏まえた検討の必要性に言及　③高齢者雇用について、環境整備への適切な対応の必要性に言及している。