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京都府は府民の防波堤に |
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11月22日、暮らしと営業を守る京都総行動が行われました。早朝の門前宣伝、昼休みの街頭演説、デモ、個人請願、京都府への請願など終日行動。丹後からは、地域経済の再生、与謝の海病院を直営で残すことなどの要求でバス1台・50人が参加、法人医大当局と京都府に要請しました。 「1300万円あった収入が100万円になった」「米をつくればつくるほど赤字、60キロ1万7千円が1万円になった」 11・22府市民総行動で出された切実な声です。府民の実態を吉岡京都総評議長が語ります。「京都の和装産業は、最高時の3%に落ち込んでいる。非正規労働者の割合が京都では、45%にものぼる」と。 丹後の代表は、京丹後市では30人規模の建設会社が倒産したことをのべ、「勝ち残り、負け組といわれてきた格差が今はすべて負け組になっている。米はご飯1杯が5円、これで高いのか。その上、TPPがやられたら農家は廃業しかない」と訴え、深刻な実態が明らかにされました。 また、与謝の海病院の法人化に「どこに住んでいても人の命は等しく、大切にされなければならない。ところが、与謝の海病院の民営化は、丹後の住民には説明されないままでいる。医療だけは、安心して受けられるようにしたい」と、与謝の海病院の充実を求めました。 京都府への請願行動で、京都府の代表は、「1000社超に景況調査を実施したが、7割が悪く、5割が今後も悪いと答えた。特に丹後は、企業が少なく働く場がない。知事以下危機感を持っている」との認識を示しました。請願行動では、丹後の切迫した状況を訴え、京都府の新しい融資制度や住宅改修制度など業者の救済策を緊急に実施するよう求めました。 与謝の海病院の法人化については、医大当局と初の意見交換、救急救命も含む総合診療部設置など方針を明らかにしました。健康福祉部への請願では、「北部の中核病院の位置づけは変わらない」「今より悪くなることはない。医師確保については、法人と京都府が責任を持つ」など回答しました。 請願参加者は「法人化について住民に説明するとは言わなかったが、高度医療はやるといった。交渉はやればやるほど要求は前進することを実感した」と述べています。 |
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