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府職労ニュース

２０１1年　５月１３日

東日本大震災復興を名目にした消費税増税や公務員給与の引き下げを行わないよう求める申入書

京都府職労

政府・総務省は４月22日の公務労組連絡会に対し、国家公務員の給与引き下げの具体案を５月にも示すことを表明しました。 　公務労組連絡会は、「賃上げ要求に対し何の具体的な回答もなく、反対に賃下げを示唆することは許されない。被災地では、公務員労働者が自らの命とくらしを顧みず、住民を守るために不眠不休で頑張っており、現地での努力を足蹴にするもの。人事院勧告制度のもとでは政府による賃下げは法的にも正当性はない。公務員人件費削減の方針の速やかな撤回を強く求める」と厳しく批判しています。 　京都府でも、現地への職員派遣をはじめ、一丸となって東日本大震災の支援、復興に全力をあげています。こうしたもとでの、公務員人件費削減は、震災復興に向けた自治体労働者の熱意とエネルギーに水を差すものです。また、消費税増税とともに、国民の購買意欲をいっそう冷え込ませ、震災と原発事故、計画停電により先行きの見えない日本経済にさらなる悪影響を与えるものです。 復興財源は、国民負担ではなく、企業の内部留保を復興国債の引受け財源にあてることやアメリカ軍への思いやり予算をはじめとする財源の見直しなど政治の根本的な転換が必要です。復興には、多くの支援が必要ですが、その基本は国民の自主的・自発的な力であり、消費税増税や公務員賃金の切り下げなど国民・労働者への負担の押しつけは、国民本位の復興のあり方にも背を向けるものです。下記のとおり申し入れますので、誠実に対応されるよう求めるものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　京都府知事として、また全国知事会会長として、以下のことを政府に働きかけること。 　東日本大震災の復興を名目にした、消費税増税や公務員賃金引き下げを行わず、今こ　そ政治と財政のあり方を転換し、法人税減税の見直し、復興国債への大企業の内部留保の活用、米軍への思いやり予算や政党助成金の見直しなど国民本位、被災地本位の復興を行うこと。 ２　京都経済、民間労働者の賃金に影響を及ぼす京都府職員の賃金引き下げを行わないこと。