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府職労ニュース

２０１1年１１月１８日

安心して働きつづけられる職場を
「処遇改善」「雇用の確保」など強い要求

府庁に働く臨時・非常勤・委託・派遣労働者のつどい

10月26日、京都テルサで30名が参加して開催した「府庁に働く臨時・非常勤・委託・派遣労働者のつどい」では、「『非正規』をなくす方法」の著者の一人でもある弁護士・中村和雄さんを囲んでの懇談、９月末に府職労が発行した「臨時職員・非常勤嘱託職員のみなさんへ知っておきたい賃金・権利ハンドブック」の学習も行いました。 　10月26日、京都テルサで30名が参加して開催した「府庁に働く臨時・非常勤・委託・派遣労働者のつどい」では、「『非正規』をなくす方法」の著者の一人でもある弁護士・中村和雄さんを囲んでの懇談、９月末に府職労が発行した「臨時職員・非常勤嘱託職員のみなさんへ知っておきたい賃金・権利ハンドブック」の学習も行いました。 ▼同一労働、同一賃金のたたかいを―中村弁護士 　中村和雄さんは、次の主旨の話をしました。 ・「全国では非正規が38・６％、京都市域では約45％、20代～30歳では60％」・「非正規雇用の取扱について、裁判所は民間と公務では違う判断をしている。民間が『契約関係・同意』が必要なのに対し公務は非正規も含めて『任用』であり『契約』『労働協約』とは違う―というのが基本的な考え方」 ・「賃金が安いから地公法違反であっても非正規を雇うことになる。『非正規を採用することは不利だ』と判断するレベルにまで賃金を高くする必要がある」 ・「行政の安定性という点からも、特に公務の職場では、すべて正規職員であるべき。各行政当局に対し、今、非正規で働いている人については『正規にしろ』と、これからの採用については『正規を採用しろ』と主張していくべき」 ・「職場内で『私は、これこれの正規職員と同じ仕事をしている。なのにどうしてこんなに賃金に差が出るのか』と使用者を追及していこう。職場の外に向かっては、公契約条例で全体の底上げを図っていこう」 ・「各自治体の要領などで雇用は１年とするなどの規定には何の根拠も無い」 ・「日本の問題は『正規の仕事に見合った賃金が支払われないこと』だが、非正規の人たちが単純に『正規の賃金を』と主張していくことではなく、社会保障の充実化を含めての同一労働・同一賃金をめざすことが必要。そこを変えていく必要がある」 ▼「処遇改善」「雇用への不安」が共通の思い 　参加者から共通して出されたのは「処遇改善への強い要求「雇用への不安」でした。消費生活相談センターで働く非常勤嘱託職員からは「相談員は専門職。職種別賃金が必要。同じ仕事内容で、府と市町村間で差があるのはおかしい」。職業訓練施設で働く臨時職員や文書発送の部署で働く非常勤嘱託からは『３年雇い止めはやめてほしい』『新人に１から仕事を覚えてもらう手間もかかる』 ▼非正規の処遇について自治体間格差是正を 　集いでは、府の全職員の約15％を占めると見込まれる非正規のうち、多数の職員が、地方公務員法の脱法的解釈によって、本来、正規職員が担うべき「恒常的・基幹的」な仕事に従事し、第一線で府政を支えていながら、生活保護水準に近い賃金、十分とは言えない執務環境で働いている現状にある。実態をより具体的に掴み、当局等へ突きつけ、改善を求めていくことの大切さが明確になりました。 　また府と京都市の非正規職員との比較では一時金は無いが、京都市の「嘱託員」にはある。京都市は休暇制度も正規職員と同様の内容であるのに対し、府は、ごく限られていて、結婚休暇に至っては、府の非正規が０日、正規でも６日間なのに対し、京都市では「嘱託員」も正規と同様７日間という具合に、京都市との格差も改めて浮き彫りになりました。