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府職労ニュース

２０１1年　４月２８日

救援・復興に奮闘する自治体職員にも直撃　
政府・総務省の賃下げ攻撃

がんばりに報いる賃金改善を

人事院は３月30日、今年の５月１日からの民間調査実施の延期を決定しました。①広い地域において多数の事業所が甚大な損害を被っていること②このような状況の下で、複数の人事委員会から例年どおりに民調を実施することは困難であるとの連絡を受けていること③民間における春闘の回答状況にも遅れが生じていること、を理由にしています。 　報道によれば「６月ごろには民調や勧告実施の可否について判断をする」模様です。 　人事院勧告が遅れることになれば当然、10月に実施されている人事委員会勧告も延期されることになる公算が強い。人事委員会勧告が10月に間に合わない場合、12月議会で給与条例改正案を提案することができない状況も生じてきます。 　東日本大震災を理由に、雇い止めや賃金カットの動きもあります。大震災による被害の影響は日本全体に及び大企業が全ての部品が集まらないと製造しないため、部品メーカーの製造がストップしてしまっている状況や観光客の大幅減で地域経済に大きな影響が発生しています。 　政府は、被災地における公務労働者の奮闘に背をむけ、公務員総人件費の２割削減にむけて賃金引き下げの「給与法案」を国会提出する構えを変えていません。この上、公務員賃金が改定されない状況になると日本経済にさらに追い打ちをかけることになります。 　公務員賃金の改善をはかる人事院の役割を投げ捨てることは許せません。