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府職労ニュース

２０１1年 ８月　１日

６０歳以上の給与を３割減　
　短時間勤務も導入

人事院が定年制で素案

人事院は、国家公務員の定年延長に向けた素案をまとめました。素案によれば、現行60歳となっている定年を２０１３年度から段階的に65歳まで引き上げ、60歳に達した職員の給与は、平均で３割程度削減します。 　本府省課長級以上への「役職定年制」導入なども盛り込みました。 　11年度給与改定勧告と併せ、国会と内閣に意見の申し出を行う予定です。 役職定年を迎えた幹部は「専門スタッフ職」、ＮＰＯへの現役出向を促進するとしています。また、60歳に達した職員には短時間勤務制も導入します。 　地方公務員の定年延長は、国家公務員と歩調を合わせて実施になるものと考えられます。 　これら措置は、年金の支給年齢を引き上げることに伴う対策として実施になります。年金支給開始年齢の引き上げは、日本の労働者の働き方を大きく転換させています。 　また、関連して「給与構造改革が完成したことから、これまで設けてきた経過措置について、できるだけ速やかに解消できるようにしたい」として、来年４月からの廃止をめざして検討をすすめることも明らかにしました。 　公務労組連絡会は、定年延長にかかわっては、60歳を超える賃金については、年齢等による差別を行わず、職務・職責に応じた水準とすることなどを要求しており、今後、人事院勧告にむけた交渉のなかで、「素案」の問題点を追及していくこととしています。