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府職労ニュース

２０１1年　５月　１日

地震対策を抜本的に見直せ　
京都府に京都総評が要請

福井にある原発の立ち入り調査を

京都総評は４月２８日、山田知事に対して、福島原発事故が甚大な被害を起こし重大事態となる中で、若狭湾沿岸の原子力発電所に隣接する府としても、当該原子力発電所の緊急安全総点検や巨大地震などあらゆる災害を想定し、対策の抜本的強化を求めました。 　申入れには、梶川総評事務局長・辻同副議長・土肥府職労連書記次長・西山京都自治労連執行委員が参加。 　次の４項目を申入れ、誠実な対応を求めました。 ①、地震と津波などのこれまでの想定を見直し、緊急停止や電源喪失など機能喪失になることを前提とした対策の具体化をはかること。福井県に立地する全原子力発電所を対象とし、原発災害対象圏を府内全域を視野に抜本的に拡大し、市町村と連携して原発災害に備えること。 ②、「①」に基づき、福井県にある原子力発電所に対し、府として立ち入り検査を行うこと。 ③、老朽化した原子力発電所については、すみやかに停止し、廃炉としていく計画を電力会社に求めること。また、プルトニウム利用のプルサーマル運転の中止を求めること。特に被害が甚大であると予想される浜岡原発を、直ちに停止するよう働きかけること。 ④「原子力発電所は安全である」との広告や広報を行わないこと。電力会社による誤った宣伝を中止・是正させること。