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府職労ニュース

２０１1年１２月２７日

東日本大震災の復興支援へ大奮闘・絆きずく

府職労連運動　１011年を振り返って2012年へ

京都市政の刷新　中村さんとともに

３・11東日本大震災は、死者・行方不明者が約２万人にものぼり、未曾有の大災害となりました。そのうえ、福島第一原発事故は、政府や財界の『原発神話』を打ち砕き、危険性が世界に明らかになりました。府職労は、宮城県気仙沼市、岩手県陸前高田市等への復興支援に全力を挙げてきました。生活改善、非正規職員の処遇改善のとりくみ、脱原発など、息つく時もないほどの１年でした。要求や課題などこの１年のとりくみの成果や課題など新書記長に語っていただきました。 ▼国家公務員賃金引き下げ強行許さない運動前進書記長に就任して初めての確定闘争でした。今年の成果、課題など語ってください。　京都府当局の最終回答ですが、京都府の人事委員会勧告にもとづいて、持家に係る住居手当を廃止する３年連続のマイナス改定は、府職員のくらしと労働の実態を踏まえない不当なものだと考えています。一方では、①給料表のマイナス改定を行わなかったこと、②２００９年１月の１号昇給抑制分の回復を行うこと、③現給保障を維持したこと、④夜間看護手当について２００円の引き上げ改定を来年１月１日から行うとしたこと、⑤短期育児休業取得者に対する期末手当の20％減の解消と災害応急等手当の引き上げについて人事委員会規則改正を約束したこと―などは重要な到達点だと考えます。　以上のことを踏まえた上で、今年度の給与改定などに係る条例提案と特殊勤務手当条例の議会提案について認めることとしたところですが、公務員賃金をめぐっては、国家公務員賃金を平均７・８％削減する「給与特例（賃下げ）法案」の問題があります。　府職労連は６月に国会に提出される前から、全労連・自治労連に結集して、職場内外で震災復興や社会保障の財源を口実とした消費税増税などの「露払い」である、憲法違反の国家公務員の賃下げ・地方波及は絶対に許さないととりくみを進めてきましたが、この臨時国会でも本格審議されることなく次期の通常国会への継続審議となりました。その強行を許さないという到達点をつくり出したことに確信をもちたいと思います。そして、引き続き、年明けからの通常国会に向けてのとりくみが求められています。 ▼超勤縮減、臨時・非常勤職員の労働条件改善へ全力　年内に福利厚生や非常勤・嘱託職員さんの要求交渉が予定されていますが、今年の重点は…。　超勤・不払い残業、臨時・非常勤の処遇改善が柱です。　府職労は、11月15日に今年２回目となる職場巡視を含む超勤実態調査の結果を踏まえて、交渉の場で当局に対し、毎月の職員に対する超過勤務手当の支払い額が、「予算の範囲内」という大きな制約のもとで、実態と大きな乖離がある現状を改めて指摘しました。そして、産業医の保健指導の前提となる超過勤務の時間把握が虚構の数字の上に成り立っているのは「労働安全衛生法違反」と強く迫り、当局は「総務事務システムは予算の関係もあり（勤務時間把握とは）別のシステム。実際の勤務時間として把握できるものは把握し、産業医の保健指導に結びつけたい」と回答しました。　いかに制度やメニューが豊富なっても、実態にそぐわない内容では、絵に描いた餅に過ぎません。府民のために安心して働き続けられる京都府の職場づくりに向けて、引き続き、人員増・超過勤務縮減・メンタルヘルス対策の抜本的な強化が必要です。　現在、京都府の知事部局の職員中、１０００名を超えるみなさんが臨時職員、非常勤嘱託として働いておられます。そのうち、かなりの数の職員が、地方公務員法の脱法的な解釈によって、本来、正規職員が担うべき「恒常的・基幹的」な仕事をし、第一線で府政を支えていながら、生活保護水準に近い賃金、そして執務環境も十分とは言えない環境で働いています。一時金や休暇制度についても京都府は無いが、他の自治体にはあるなどの自治体間格差もあります。非正規職員の雇用確保と処遇改善の課題は待ったなしと考えています。 ▼６次の申し入れ、５次に渡る現地支援―東日本大震災　今年一年を振り返って、最大のとりくみの一つは東日本大震災の復旧・復興支援だったと思いますが、今後への抱負も含めて府職労連のとりくみを振り返ってください。　府職労連では、大震災発生直後から、当局への、のべ６次にわたる申し入れ。管理職も含めて３００万円を超えるカンパ。バザー、東北物産品のあっせん。５次に渡る現地への支援行動。福島県をはじめ被災地から京都に避難されている方へ、組合員の作った「お米」の差し入れ、要求の聞き取り、就職相談などにとりくみました。　被災地では、ただたんに労働力の提供だけではなく、交流も意識してとりくんできました。福島・飯坂温泉の旅館若女将、気仙沼の避難所の責任者、同じくお菓子屋さん、陸前高田の区長さん、再起をめざす醤油店社長、宮城県漁連の理事長などです。こうした中で、被災者の自立支援のための、がれき撤去チームに対し「がんばろう気仙沼from kyoto」のロゴ入り作業着と安全靴１００セットを送ったり、自衛隊や自治労がしっかり体制を組んでいる避難所での炊き出しのとりくみなどにも結びついています。　今後についてですが、これまでとは違う形での支援が必要になっていると思います。東日本大震災は、経済・社会・地域の各側面から現在のわが国が抱える大きな矛盾を明らかにしましが、「構造改革」に基づく復興か、それとも住民本位の復興かが鋭く争われているからです。被災された住民本位の復興のための政策・制度の実現に向けた国民的運動に参加することを中心にとりくんでいきたいと思います。 ▼京都から変えよう―市政刷新へ中村和雄さんとともに　京都市長選挙が２月５日投票でたたかわれます。消費税増税やＴＰＰなど府民的、国民的課題がありますが、来年を見通したたたかいの展望など語ってください。　京都市長選挙は、京都府の職場と地方自治の今後にとっても重要です。維新の会が大阪都構想や道州制を強引にすすめることも予想され、京都府や市もその流れに大きく影響されることは明らかです。　門川市長は京都市の特別自治市構想を打ち出しましたが、知事も京都府を分割しかねないとの意見表明を行っています。グローバル経済のもとで、金融危機が深刻になっており、中村和雄さんが掲げる地域循環型経済や底上げこそが求められています。　道州制ではなく、京都府や市政の連携のもとで地方自治を発展させるためには、中村和雄さんで京都市政を刷新することが必要です。