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府職労ニュース



2011年 8月22日

最賃2円引き上げ751円を答申 
京都地方最低賃金審議会時間額

生活保護水準にも達しないもの―京都総評が見解

 8月19日午後3時から京都地方最低賃金審議会が開催され、現行749円の最低賃金を2円引き上げ751円とする答申を出しました。中央最低賃金審議会が示していた京都での生活保護との乖離額は1円ですが、引き上げの目安は1円とされましたので、目安プラス1円の答申です。

 京都総評は審議会開催に合わせ、京都労働局のある烏丸御池で、昼休み宣伝を実施。十一名が参加し、最低賃金の大幅な引き上げ、中小企業支援の強化を訴えました。また、この答申をふまえ、異議申出の準備を行います。 

 答申は、賛成6、反対4で採決されましたが、労働者側の賛成は2、反対は2、使用者側の賛成は2、反対は2でした。(公益の賛成は2)今後の日程は、9月5日まで異議申出の受付をおこない、9月7日の審議会で審議の上、決められ、10月16日発効予定です。

 この答申の特徴は、審議を経て、以下の文書が加筆されたことです。「なお、雇用戦略対話における合意の前提条件の一つである中小企業支援については、いまだ十分な成果を見るに至っていない。このため、国による実効性ある施策の早期の実施を強く要望するものである」と。

 審議では、労側が「地賃のレベルで、京都で生活できるのか」と水準に問題があるとの意見を出し、使用者側からは、「中小企業の実態については、上滑りの議論になった。実のある議論を(必要としている)」などの意見が出されました。

 会長からは、「中小支援が打たれたが、いまだ不十分で、実効あるものを求めることを趣旨として入れてはどうか」との発言もあり、前記のように答申に文書が書き加えられました。 この答申の金額は、到底1000円には届かず、生活保護を正確に反映したものではなく、きわめて不十分です。ただし、中央の目安が1円と言う中、この間の我々の宣伝や請願を背景にして、意見書提出と、審議会で京都総評がはじめての陳述をふまえ、751円としたことは、実態相場の形成の上でも重要です。

 また、使用者側や公益委員が、国や府市の実効ある中小企業支援施策への要望を強く強調した点は、今後の足がかりとなるものと言えます。