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府職労ニュース

２０１1年　７月１９日

ほんまに効果あがってんの!?京都府のピークカット対策　
　ゆきすぎ是正し実効ある方法を

電力会社の原発再稼働の世論づくりはもってのほか

京都府が本庁を中心とした職場で７月１日からスタートさせた「休憩時間シフト」、「17時15分一斉消灯及び20時消灯の励行」などのとりくみから１週間が経過しましたが、職場からは様々な声があがっています。 ▼〝昼休み〟に来客あっても室内はまっ暗 　休憩時間シフトであがっている声は、府民への周知と職員の執務環境についてです。 　府民への周知については、「執務室の入口に〝休憩時間シフト〟の案内チラシが貼ってあるが、廊下が暗くてよく見えない」「執務室の前に来られて、やっと〝休憩時間シフト〟が行われていることを知る方が少なくないが、いかがなものか」「正門や東門などにも掲示板を掲げるべきではないか」などの声です。 　職員の執務環境については、「当番の職員は13時から真っ暗な中で仕事をしているが、何とかならないか」という声もあります。 　労働安全衛生法において、事業者たる府当局には「快適な職場環境の実現」「職場における労働者の安全と健康を確保」する義務があります。当然、該当の職員にとっては勤務時間であり、執務室の該当する箇所の蛍光灯を点けるか、該当職員には卓上スタンドが配備されるべきでしょう。 　先の府職労との夏期交渉で職員長は「シフト実施職場以外でも、また夏期終了後も休憩時間の待機要員の休憩時間をきちんと確保できるよう改善したい」と答えるとともに、「必要な部分点灯と併せて、卓上スタンドの購入・活用をすすめたい」とのべ、さらに冷房を効果的に行う上で、扇風機の購入・配置も奨励しました。 　職員が仕事をできる環境を整備することは当局の責任です。 ▼20時消灯は絵に描いた餅に 　17時15分一斉消灯及び20時消灯の励行についても多くの声が出ています。あがっているのは、職員の執務環境と働き方についてです。 　17時15分一斉消灯については「17時30分までの消灯中、暗い中で〝本格的な仕事〟をしているケースが見うけられるが、どうにかならないか」といった声です。17時15分一斉消灯はほぼ徹底されているようですが、来客対応中では無い場合、機械的に消灯され、〝本格的な仕事〟を行う必要に迫られているにもかかわらず、暗い中での作業を強いられるなど画一的な対応の問題です。 　一方、20時消灯の励行は、とても徹底されているとはいえない状況があります。「〝20時消灯〟というが、既に絵に描いた餅となっている」「週一のノー残業デーでも有名無実化しているのに、庁内放送さえ行わない〝20時消灯〟に当局がどれだけ力を入れているのか、疑問」などの声です。 　府職労が夏期交渉で、超勤実態調査結果も指摘する中で、府当局は「17時15分一斉消灯及び20時消灯」が超勤縮減とともに、不払い残業をなくし、働き方を変えるのが趣旨であり、消灯先にありきではなく、来客や業務等に配慮し柔軟に行うと回答しています。そして仕事のメリハリをつけて、たとえ１時間であっても事前命令を徹底することも確認しました。 　南丹広域振興局では亀岡支部との交渉をふまえ、７月４日から９月30日までを取組期間として、▽週２回のノー残業デーの実施、▽ノー残業ウィークの実施などを柱とした「節電・時間外縮減対策に係る独自取組」をすすめています。 　一斉消灯や消灯の励行を掛け声倒れにせず、部局・所属単位で実のあるとりくみとする必要があります。 　いま、節電を契機に働き方や24時間型社会を見直そうという動きも広がっています。 　府職労は、「働き方を変える上で、大事なことは、所属だけの工夫で解消せず、当局が業務・組織・人員の見直しまで踏み込むこと」とし、給与費プログラムのもとでのゆきすぎた人員削減を是正し、職場の庶務機能の回復などを求めています。 　今夏のとりくみを通じて、組織や人員を見直す運動を広げましょう。 ▼原発に頼らない社会づくりへ 　また、府職労は夏期交渉で「トップダウンではなく、職場議論や実践を積み重ねることこそ最も実効ある節電対策」「まず原発に頼らない社会をつくることを知事がはっきり打ち出し、節電の協力を求めるべき」と主張しました。 　省エネ・節電対策をパフォーマンスに終わらせるのか、原発ゼロをめざすものなのか、本気度が問われています。 　職場からは、鴨川の小水力発電、庁舎単位での電力の見える化、机と蛍光灯の配置を工夫し改善するなどの智恵が集まっています。既に、丹後では、６月初めに種を蒔いたゴーヤが芽を出し、エコカーテンの取組もはじまっています。 　昼休み１時間のシフトより、こうした実効ある取組こそ大切にすべきです。