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府職労ニュース


2011年 1月 4日

「無縁社会」をなくす年に 
府職労連の新たな前進の転機となるよう力合わせよう

京都府職労連 森吉治委員長の新年あいさつ

 あけましておめでとうございます。

 昨年、「無縁社会」のNHKのテレビ放送が大きな反響をよびました。構造「改革」で断ち切られた人々の絆は、地域社会で深刻にあらわれているとともに、ふりかえってみると、京都府庁の職場も例外ではありません。とかくすると、行政支援システムの普及などもあいまって、個人責任や個人分担が強調されるような風潮があります。 ある方が「府庁も『無縁社会』と無縁ではない」と言われていましたが、そうしたなかでも昨年の職員ふれあいフェスタの若い方の姿も目立ち、府職労連が11月に開催しました笠置山ハイキングにも74人の方が参加され、職場の違う方々同士が1日楽しい交流を楽しみました。やはり、職員は新たな連帯やつながり、ふれあいを求めているのだなあと実感しました。

 府職労連は、3月5日にNHKの「無縁社会」取材チームの方に来ていただき、「無縁社会を追って」というテーマで、集いを開催します。斎藤佑樹投手の「大事なものが見つかりました。それは仲間です」という言葉のように、私たちの職場も地域社会も「無縁社会」をなくす年にしたいと思っています。

昨年の年末に、府職労連の活動の一環として国民健康保険の実態調査に参加をしました。京都市内にある公営住宅を訪問し、健康や健康保険のこと、暮らしのことなどをおうかがいをするのですが、生活保護を申請されている方が、「これまで政府のお世話にはならないと思ってきたが、自分のからだのことを思い、昨日区役所で生活保護を申請した。これからのくらしや健康のことを考えると不安でたまらない。保護をうけたら政府に恩返しをしなくてはならないのでしょうか」と言われたことが耳から離れません。「生活保護は憲法で保障された権利です。生活保護をうけ、必要な医療もうけ、早くからだを治して、働ける仕事で社会に貢献されることが、恩返しにもなるのですよ」と説明しました。長期的な景気悪化に加えて、円高、デフレが追い打ちをかけ、府民や府政のくらしを支える私たちのくらしや職場も年々厳しくなっています。くらしと経済立て直す上でも、府職労連の役割は大きいものがあります。

 今年は、地域主権「改革」、関西広域連合や道州制など、地方自治をめぐる大きな分岐点になる年になります。それぞれの職場がどういう役割を担っているのかをあらためて見つめ直し、都道府県の役割を府民に明らかにしていくことが重要だと考えています。

 連帯・つながり、地方自治、くらし、府職労連の新たな前進の転機となるよう全力をあげる決意です。