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府職労ニュース

２０１1年　４月１５日

東日本大震災・被災者救援・復興支援へ　
京都総評がボランティア募集・岩手へ

４月２１日から６日間・第１陣

●府職労連から５人の派遣へ 　戦後最大の被害を出した東日本大震災、大地震と大津波、原発事故が加わり被害を拡大しています。避難所には14万５千人を超す被災者が生活しており、いまだに続く余震が不安を駆り立てています。被災者は、心身とも疲れた状態でも、復旧・復興に力を振り絞っています。（写真は、宮城県内でボランティア活動する府職労連） 　自治体職員は家族の行方が分からないにもかかわらず物資の運搬や壊れた家屋の復旧、住民支援などのため泊り込みで奮闘しています。しかし、岩手県大槌町の土木職員全員が大津波にさらわれました。大船渡市や陸前高田市、釜石市の職員の約３割が死亡・行方不明になっています。残された少ない職員で復旧作業を進め肉体的・精神的疲労が限界に来ています。 ●現地受け入れ体制確立へ 　現地からの連絡によると、復旧・復興のボランティアが決定的に不足しています。宮城や岩手、福島ではボランティアを受け入れる体制が整いつつあります。 　大被害を受けた大船渡市に全国災対連大船渡ボランティアセンターが開設され、物的支援から人的支援もできる状況になってきました。社会福祉協議会が市役所前にボランティア受付所を設置しています。社会福祉協議会がいま一番求めているのは、「家の片づけや清掃の手伝いだが、ボランティアの数が足りず、踏み出せない」とのこと。ボランティア活動の領域は限りなくあります。 　ふくしま復興共同センターは県内12地域にセンターの確立をめざし、すでに、二本松、郡山、会津、喜多方、いわき、新地、相馬で結成されています。４月７日には東日本大震災・原発事故被害の救援・復興めざす福島市共同センターが結成されました。 　４月１日夜、宮城県労連が第２回宮城災対連東日本大震災共同支援センター会議を開催。①救援ボランティアの体制、②支援物資について、③地域センターの確立、④労働相談・生活再建にむけた相談活動体制の確立、⑤財政基盤の確立、⑥広報活動、⑦行政に対する申入れ活動等の７点についての活動を確認。 　全国からの救援ボランティア受け入れにむけ、宿泊施設や被災地・石巻を拠点とするセンター確保に目途が立ったことが報告されました。 　また県内ボランティアについても、４月９日からスタートすることを確認するなど、本格的な被災者救援、復興支援にむけた体制と取り組みが進んできています。 　全労連や民主団体などでつくる「全国災対連共同支援センター」が３月31日に結成されました。すでに救援物資の共同発送を実施、４月４日から救援ボランティアの派遣を開始しました。家屋の清掃・後かたずけ、救援物資の整理と配布、被災者の要望・意見の聞き取りなどが活動の中心です。 　京都総評は、４月21日から行われる「全国災対連共同支援センター」の救援ボランティア活動に参加します。いま、参加者を募っているところです。 　府職労連は、21日からの京都総評が計画している救援ボランティア活動に参加する準備を進めています。第１回目の取り組みとして５人を目標に募集します。希望者は応募ください。 　21・22日は復興支援バザーを計画しています。