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府職労ニュース

２０１1年　４月１５日

東日本大震災・派遣職員の心のケア大切　
ＮＰＯ法人メンタルサポート京都が学習会

災害時のメンタルケア緊急学習会

東日本大震災直後から消防職員や保険師、水道職場の職員など自治体職員がいち早く被災地に救援派遣されました。被災地は非常に厳しい状況で、現地の住民や自治体労働者、そして派遣された救援部隊の職員やボランティアにも精神的に大きな衝撃を与えています。 　京都から派遣された消防職員や医療関係の労働者から厳しい実態が伝わると同時に、京都自治労連や各組合が当局に派遣職員のメンタル対策を要請してきました。救援派遣された職員に、カウンセリングや休養の措置を実施している自治体も出ています。 　メンタル対策が労働組合としても重要だと、ＮＰＯ法人メンタルサポート京都主催でＮＰＯ法人と協力して緊急学習会にも取り組んできました。 　学習会では、①被災地の住民や労働者の受ける心のダメージを知り、その接し方や支援を学ぶ、②ボランティアや自治体職員など救援や復興支援に参加する人たちの心のケア問題を学ぶということで開催。支援活動を取り組んでいる労働組合や団体に呼びかけ、２回に分けて行い延べ７０人が参加しまし。 　学習会は民医連や自治労連から、災害救援に派遣された方からの現地の実態についての報告を受け、民医連中央病院の精神科の２名の医師から講演を受けました。 　京都自治労連は、今後も長期にわたる救援・復興支援が予想され、被災地の支援と同時に支援者のケアもしっかりと押さえた体制となるように今後も相談などを進めていく予定です。