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府職労ニュース

２０１1年 ８月１６日

マスコミも「賃金底上げ待ったなし」　
最賃引き上げで地域経済再生を

京都総評が労働局要請

「最低賃金改定―底上げに手を緩めるな」。８月２日付け京都新聞に掲載された社説の表題です。大震災の影響で、使用者側の審議委員などから大幅引き上げに慎重な意見が出されたこともあり、京都新聞の社説は中央最低賃金審議会が答申した改定額の答申が昨年度より大幅に低かったことについて「震災で企業経営が厳しいからといってやむを得ない、と片づけてよいものか」「非常時だからこそ『政労使』が真剣に知恵を出し合うべきだ」「ぎりぎりの生活すらおぼつかない『働く貧困層』が増え続けるのを食い止めるために賃金の底上げは待ったなしだ」「賃上げが雇用悪化を招くとの発想転換を」「最賃引き上げで人材の確保や養成に投資しやすい環境に政府がもっと後押しすべきだ」と強調しました。 ▼労働局への請願行動 　７月27日に中央最低賃金審議会が答申した生活保護との乖離は全国の過重平均が６円とされ、昨年の10円に比較すると大幅な抑制です。そして、京都の乖離はたったの１円。今後各地方の最賃審議会で答申に基づいて最賃改定が審議されますが、京都の場合、もし答申通りの改定となった場合は、現行最賃額７４９円から７５０円になります。 　同日、府職労連は京都総評が呼びかけた京都労働局への昼デモと請願行動に参加。最低賃金を早期に時間額１０００円に引き上げ、貧困と格差の拡大に歯止めをかけるよう求める個人請願署名を提出する要請行動を行いました。 　８月１日から始まった京都府地方最低賃金審議会では初めて関係者の意見陳述が行われることになり、京都総評からは梶川事務局長が意見陳述を行い、委員との間で論議も行われました。 ▼早期に１０００円に引き上げを 　昨年６月、政府、使用者、労働者の３者は「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均１０００円を目指すこと」とする合意と、中小企業に対する支援の検討を確認しました。 　最賃引き上げこそが、景気を回復させ税収を増やすことになり、被災地も含めた地域経済再生のカギだとの論調が、マスコミも含めて広がってきている中で、いっそうのとりくみが求められています。