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府職労ニュース

２０１1年　３月１１日

受診抑制が２７．２％！　
国保調査（伏見分）結果について記者会見

京都社保協

３月７日、京都社保協等の実行委員会は、京都府庁記者クラブ室で昨年末に行った国保調査（伏見区分）の結果について記者会見を行いました。同時に民医連が調査した京都の「死亡事例２例」の報告も行いました。 　記者会見は津田光夫社保協議長が調査の概略について説明し、津市立三重短期大学准教授の長友先生が特徴的な分析結果を報告しました。 調査結果の概要では、（一部分のみ） ①国保加入者の受診抑制は27.2％で後期高齢者医療制度加入者の３倍。保険料と窓口負担の高さが原因とみられるが、大阪門真市で行った同様の調査は16.3％であり伏見区の高率が注目される。また治療中断の経験も15.6％有り後期高齢者医療では5.1％であった。 ②実際に負担感が高いと感じる保険料（月額）は、5000円未満では45.2％だが、5000円以上からは81.0％～100.0％までと、月額5000円を超えると低所得者世帯の多い国保世帯の家計を耐えがたいほど圧迫していることがわかる。 ③世帯人数が多いほど負担感が高くなる。負担感がある・ないは、有職者の単身世帯で46.2％、2人以上世帯で69.0％。無職者の単身世帯で53.3％、2人以上世帯で79.2％。国保料算出方法としての均等割分の影響で世帯人数が負担感を押し上げている。 ④区役所窓口へ相談にいった経験がある人と保険料減免の関係では、相談に行った50.0％が減免を受けており、行かない人は15.5％しか減免適用となっていない。相談した結果として減免の率は高いが、問題は「行かない」「行けない」人の相談をどうするのか、改善が必要となっている。などです。 　また民医連が行った受診抑制による京都の死亡事例も紹介されました。