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府職労ニュース

２０１1年　２月２５日

高すぎる国保料の引き下げを　
所得割に対する保険料が大幅引き上げ

京都社保協が京都市議会に要請

京都市国民健康保険運営協議会が２月１日に開かれ、２０１１年度の１人当たり平均国保料を８万８３５円に据え置く市の提案を承認されました。しかし、実際は来年度国保料算定では課税所得世帯で、所得割に対する保険料率が上がります。 　運営協議会資料では、保険料算定方法について50％を占める応益割については
	平等割	均等割
2010年度	30,370円	43,770円
2011年度	30,340円	43,740円
＊いずれも医療分、後期支援分、介護分の合計金額とほぼ変わらない金額で据え置かれています。したがって応益割のみ世帯（７割減免全世帯と５割減免世帯の一部）は同様か若干下がる保険料となります。問題は、課税所得世帯で、来年度国保料算定では所得割に対する保険料率が上がります。
	医療分	後期支援分	介護分	所得割料率合計
2010年度	8.14/100	2.70/100	2.58/100	13.42/100
2011年度	8.99/100	2.93/100	2.76/100	14.68/100
＜ケースによっては保険料が大きく引き上げられる＞ 　今年と同様の世帯構成・所得であれば（いずれも2人世帯モデル：京都市資料）
総所得金額200万円で20,960円の保険料増加　給与支払額比率　117％ 　　　　　　 300万円　33,560円の保険料増加　給与支払額比率　11.5％ 　　　　　　 400万円　59,060円の保険料増加　給与支払額比率　11.5％ 　　　　　　 500万円　69,270円の保険料増加　給与支払額比率　10.9％ 　など、個別の課税世帯にとっては大きく保険料が引きあがるケースが生じます。 　「高すぎる国領」の引き下げを求める署名活動がすすめられていますが、２月２２日、京都市役所内で「国保料引き下げ署名」の集約会議が行われ、６２団体・８３８０筆の署名持参がありました。２３日には、京都社保協は京都市議会に対し、「平成２３年度京都市国民健康保険料の応能負担料率を据え置くこと等の請願書」「子どもの医療費無料化を小学校卒業まで求める請願書」を提出しました。