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府職労ニュース

２０１1年　２月　７日

府民に見えない組織・業務を明らかに　
関西広域連合本部事務局に申し入れ

派遣・併任職員の勤務条件・服務は？

●広域連合担当者―「奈良県は中部圏に移ってもらったらいい…」 　関西広域連合が昨年12月１日に発足、６日には各府県の分野事務を担当する事務局である広域観光・文化振興局が京都府庁の中に設置されました。 　府職労連は、12月24日、大阪や滋賀の府県職の労働組合の仲間とともに大阪市中之島にある関西広域連合本部事務局に要請書を手渡し、要望しました。 　申し入れの内容は、各府県から派遣、併任される職員の勤務条件や服務等について提示し、協議すること。関西広域連合の組織や業務について明らかにすることとともに、関西広域連合を道州制のステップにしないこと、国の事務移管や広域行政等について住民、職員の意見を踏まえ、慎重に対応することを求めました。 　担当者は、「勤務条件については今後も各府県を窓口としながら説明し、誠実に対応していきたい。関西広域連合は道州制につながるものでなく、道州制には消極的なところが多い」としながらも、国の出先機関の丸ごと移管については「国が先延ばしにしているので、まず移譲を決めその上で議論や整理をしたらいい。奈良県は中部圏に移っていただいてもかまわない」と発言するなど、乱暴なやり方が明らかに。 ●職場では人事当局も知らない間に職員が増員に 　職場では「当初はそんなに新たな業務はない。形だけのスタート」と言う説明でしたが、いざ関西広域観光・文化振興局が立ち上がると、併任15人体制から新たに９人が、年末ギリギリの28日に関西広域連合の職員として併任発令されました。 　また、臨時職員の配置など関西広域連合の組織や体制、業務内容について参加府県の人事当局も後で知る事態がすでに起こっています。 　併任発令された職員は、これまでの市町村などと連携した地域の観光振興の業務に加え、観光客をどう関西に呼び込むかなど、広域観光の業務も担当することになり、本来の仕事が歪まないかという危惧の声も聞かれます。 ●危うさが露呈ハローワークなど移管して大丈夫？ 　国の出先機関の丸ごと移譲では、例えば、ハローワークを業務ごと関西広域連合が受け入れるというやり方です。しかし京都府の就労支援業務の大半を人材派遣会社「パソナ」が請け負っている事実を見ると、実際の受け皿は人材派遣業界にいってしまうという危うさも見え隠れします。 　また、雇用保険給付は、全国一律的に高度で専門的な判断を要する業務ですが、関西広域連合で可能でしょうか。 ●流れにまかせず地方自治のあり方を考えること 　スタートしてみれば、とにかく動きが早いというのが実際です。流れに乗り遅れるな方式で、次々にいろんな問題が起こります。 　しかし、そもそも関西財界が言い出し、大阪府の橋下知事が先頭に立ってすすめる開発主導の流れにまかせず、どういう選択が、府民のくらしや京都の地域経済にとっていいのか府民とともに考えることが、いま大切です。