京都府職員労働組合 -自治労連-  Home 情報ボックス 府政NOW 京の写真館 賃金 料理 大学の法人化
府職労ニュース


2011年 1月11日

派遣・併人職員の勤務条件など十分協議を 
関西広域連合事務局に要望書

自治労連近畿ブロック・府県職労委員長

                                          要請書
                                                          2010年12月24日
関西広域連合長 井戸 敏三 様
                                          日本自治体労働組合総連合 近畿地方ブロック協議会議長 前田 仁美
                                          大阪府関係職員労働組合 執行委員長 平井 賢治
                                          京都府職員労働組合連合 執行委員長 森 吉治
                                           滋賀県職員労働組合総連合  執行委員長 松本 利寛

                        
関西広域連合発足にあたっての要請書

 関西広域連合が12月1日発足し、4日の広域連合委員会で広域連合長に井戸敏三知事が選出され、6日には各府県の分野事務を担当する事務局が設置されました。

 府県民や職員に十分に知らされることなく、奈良県等の不参加や、各府県議会での過去に例を見ない付帯決議採択などに示されるように多くの懸念が広がるなかでの発足は、様々な問題や課題を持っていると言わざるを得ません。

 第一は、関西広域連合の体制や勤務条件等についての問題です。各分野事務局の体制については、参加府県からは一定の説明がなされましたが、勤務条件や服務、事務の内容や決裁等の執行方法についても明らかにされる必要があると考えます。各事務局は、各府県固有の事務も兼務することから、府県固有事務がなおざりにされるのではないかという危惧もあります。また、既に府県庁の職場で超過勤務が常態化しているなかで今回の併任発令は事態をより深刻にさせています。

 第二は道州制との関係です。大阪府の橋下知事は広域連合発足の見通しがたった10月「連合の中で道州制の話しはしない。しかし、連合に入っていない有識者、政治家らと道州制について話し、次の総選挙の争点になるように働き掛ける」と発言、また関西広域機構の秋山会長(関西電力相談役)は12月2日、関西広域連合発足にあたり「関西全体の社会資本整備計画を作ってこそ、本格的な広域連合になる」と経済団体としての思惑を語っています。もともと、関西財界は道州制をめざしながら、実現の目途がたたないために現行法で実現可能な広域連合を推進する方針に転換してきた経過があります。関西広域連合が、道州制先にありきのものではないかという危惧を持たざるを得ません。

 第三は国の出先機関の受け皿として、強く政府に移管を働きかけるとしていることです。知事会では、地方自治法上の「要請権」を初めて使いながら、国の出先機関の全ての事務権限を一括移譲するよう求めることも検討するとしています。憲法に保障される「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障」をはじめナショナルミニマムを担う国のそれぞれの機関の果たしてきた役割を個別に明らかにしないまま、とにかく権限移譲せよという姿勢や丸ごと移譲という乱暴な手法ですすめることは、住民生活に多大な困難や混乱をひき起こすことになるのではないかという危惧を感ぜざるを得ません。例えば、ハローワークは国の機関として、全国どこの地域の職の紹介もすることが可能です。関西広域連合に移譲されて広域連合外の職を紹介することができるのか、国の機関と広域連合の所管エリアの違い等の問題もあります。

 こうした点から、下記のとおり申し入れますので、誠意ある対応を求めるものです。

                                                    記

1.関西広域連合の組織、各府県から派遣または併任される職員の服務、勤務条件等について提示し、条例化にあたっては十分協議すること。

2.関西広域連合が所掌する事務及びその事務の各府県で関連する固有事務との関係につ いて整理し、示すこと。

3.関西広域連合が道州制につながるものでないことを内外に明らかにすること。また、 国の出先機関の事務移管について、個別にその果たしている役割を踏まえ、広く住民、 利用者、現場職員の意見を聞きながら慎重に対応すること。

4.その他、関西広域連合に起因し、現場で起こる諸問題について、関係府県当局と連携 し誠意をもって対応すること。

5.関西広域連合が発足したもとでの、関西広域連合と関西広域機構との関連について明 らかにすること。